会社設立

1.新会社法とは

新会社法が施行されて会社が設立しやすくなったと言いますが、新会社法の施行により 
どのように会社が設立しやすくなったのかを、新会社法の中から会社設立に関しもっとも大切な点を
列記しました。

〇 新会社法では 「資本金はいくらでもよい」

今までは、会社を設立するのには、株式会社なら1,000万円・有限会社なら300万円必要でしたが、
新会社法では会社設立時の資本金は1円でもよくなりました。
すなわち、会社設立時に資本金はいくらでもよくなったのです。
資金的にも設立がしやすくなった!と、言えます。

〇 新会社法では 「役員は一人でもよい」

今までは、株式会社なら取締役3名・監査役1名の計4名の役員が最低でも必要でしたが、
新会社法では会社設立時に取締役1名のみでも良くなり、監査役はどちらでもよくなりました。
役員の選任は、助成金を受給したいのならとても重要です。
人員的にも設立しやすくなった!と、言えます。

〇 新会社法では 「役員の期間が、長くなります」

今までは、株式会社なら取締役の任期は2年で、その都度手続きが必要でしたが、
新会社法では、役員任期を最長で10年とする事ができるようになりました
これも設立しやすくなった!と、言われる所以です。

〇 新会社法では 「残高証明でよくなりました」

今までは、会社設立時には銀行の「保管証明」が必要でしたが、新会社法では会社設立時に用意するのは
  「残高証明」でよくなりました。
これにより、翌日に発行してもらえるようになり、資金も即引き出せるようになりました。
設立後の資金自由性が計られた事も 設立しやすくなった!と、言われる所以です。

〇 有限会社・確認会社は廃止されました。

新会社法では、「有限会社」という、会社形態はなくなりました。
また、確認会社制度もなくなりました。
しかし、既に確認会社制度にて起業された方は、5年以内の増資が不用になった代わりに、定款変更と変更登記手続きが必要になります。
岐阜ひまわり事務所では会社設立だけでなく 定款変更も行っております。
一度、ご相談下さい。

〇 会社の種類が変わりました。

新会社法では会社の種類が変わりました。
会社設立をお考えでしたら、下記を参照にして下さい。

2.会社の種類

新会社法では、会社の種類が、
「株式会社」
「合同会社」
・「合名会社」
・「合資会社」
となりました。
どの会社形態で設立するか?を設立時に決める必要があります。

以下、比較表です。

 

株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
出資者数 1名より 1名より 2名より 2名より
出資者責任 出資金額以内 出資金額以内 債務金額 社員により違います
役員 取締役1名以上 不要 全社員 無限責任社員
役員任期 最長10年 無期限 無期限 無期限
定款認証費用
(岐阜ひまわり事務所では)
90,000円
(50,000円)
40,000円
(0円)
40,000円
(0円)
40,000円
(0円)
登録免許税 150,000円 60,000円 60,000円 60,000円

 どの会社形態にするかは、設立趣旨等により違いますが、ほとんどの場合、「株式会社」「合同会社」
されると思います。

ですから、次からは、「株式会社」「合同会社」を設立する場合の説明です。

株式会社を設立したいは、こちらをご覧ください。
合同会社を設立したいは、こちらをご覧ください。