岐阜で助成金申請・会社設立に特化した事務所です

【助成金特化型事務所】合同会社設立代行サポート支援

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1.岐阜助成金申請・合同会社設立代行特化型事務所
    【合同会社設立の費用】

合同会社を設立した時が助成金受給の一番のチャンスです。
助成金によっては、合同会社を設立をする前に、
助成金の書類を提出しておかなければならないものもございます。

また、
業種によっては、合同会社の事業目的に予定事業を謳わないと、
営業許可が下りない場合もございます。

ですので、起業を思い立ったら、まずは、《助成金申請・合同会社設立代行特化型岐阜ひまわり事務所》にご相談ください。

《助成金申請・合同会社設立代行特化型岐阜ひまわり事務所》では、初回相談から丁寧に対応させていただきます。

岐阜ひまわり事務所では、合同会社設立代行サービスを承っております。
ご自分で合同会社を設立した場合と、
《助成金申請・合同会社設立代行特化型岐阜ひまわり事務所》に合同会社設立代行サービスをご依頼いただいた場合とを比較してみてください。

自分で合同会社を設立した場合 ひまわり事務所に合同会社設立代行をご依頼した場合
合計 100,000円 108,000円
定款認証印紙代 40,000円 0円
ひまわり事務所手数料 0円 48,000円
登録免許税 60,000円 60,000円

上記表のように、
面倒な手続きを全て岐阜ひまわり事務所に任せて、実質、8,000円にて、合同会社が設立できます!!
(上記以外に、登記手続きに司法書士手数料がかかります。)

2.岐阜助成金申請・合同会社設立代行特化型事務所
    【合同会社とは】

新会社法が施行されて合同会社と呼ばれる新たな会社形態が認められるようになりました。
それでは新会社法の施行により新たに認められるようになった合同会社設立について
以下説明致します。

3.岐阜助成金申請・合同会社設立代行特化型事務所
    【合同会社と株式会社の違い】

合同会社も株式会社と同じ会社です。
では、どこが合同会社と株式会社は違うのでしょうか?

《助成金申請・合同会社設立代行特化型岐阜ひまわり事務所》では、株式会社設立代行も合同会社設立代行も承っております。

合同会社は設立費用が安い

合同会社は株式会社に比べてその設立費用が断然安く済みます
以下、合同会社と株式会社の設立比較表です。

 

合同会社 株式会社
合計 100,000円 240,000円
印紙代 40,000円
(岐阜ひまわり事務所では不要)
40,000円
(岐阜ひまわり事務所では不要)
公証人手数料 不要 50,000円
登録免許税 60,000円 150,000円

更に岐阜ひまわり事務所では、定款に貼る印紙代が不要ですので、
合同会社を設立する場合の法定費用は、60,000円だけとなります。
これが合同会社のメリット1つ目です

岐阜ひまわり事務所では、
助成金申請により合同会社設立後の経営をサポートします

ので、合同会社設立の有利です。

合同会社は自由自在

合同会社と違い株式会社では、株主総会や取締役など、必ず設けなくてはならない機関が
会社法において詳細に規定されております。
しかし合同会社では、このような規定はないので合同会社の意思決定や合同会社の業務執行については
合同会社の出資者の同意だけで行う事が出来ます。
さらに合同会社は株式会社と違い、合同会社の役員任期がないので任期延長の手続きも不要です。

これが合同会社のメリット2つ目です。

岐阜ひまわり事務所では、
助成金申請により合同会社設立後の経営をサポートします

ので、合同会社設立の有利です。

合同会社は株式会社と違い、利益配分率を自由に決めておく事が出来ます。
株式会社では、会社に利益が出た場合、出資額に応じて利益を分配します。
しかし、合同会社では、合同会社に利益が出た場合の利益配分率を自由に決めておく事が
出来るのです。

これが合同会社のメリット3つ目です。

岐阜ひまわり事務所では、
助成金申請により合同会社設立後の経営をサポートします

ので、合同会社設立の有利です。

合同会社のデメリット 

それでは、合同会社にはデメリットはないのでしょうか?
合同会社には大きく2点のデメリットがあります。

合同会社のデメリット その1 

合同会社は株式会社と比べ知名度が高くありません。
合同会社と聞いて、合名会社や合資会社と勘違いされる方も多々おられます。
合同会社だからと言って社会的信頼度が低いとは言えませんが、
「世間的に信用度が高い方がいい」
と、お考えならば、合同会社よりも株式会社を設立したほうが言いと思います。

合同会社のデメリット その2

合同会社では、出資者が全員有限責任しか負いませんから、債権者保護という面から
特別な規定が置かれています。
それは、合同会社は貸借対照表・損益計算表等を作成し、合同会社の債権者はその閲覧を
請求する事ができるのです。
すなわち、合同会社では債権者に対して、貸借対照表等の開示義務がある点です。

4.岐阜助成金申請・合同会社設立代行特化型事務所
    【合同会社設立までの流れ】

以下は、実際に合同会社設立のご依頼を頂いてから 合同会社設立に至るまでの流れです。

ⅰ 合同会社設立・企画のご相談

会社名や所在地や設立目的等の合同会社設立代行をする為の基本情報を、
《助成金申請・合同会社設立代行特化型岐阜ひまわり事務所》にお知らせ下さい。

事業内容によっては、行政機関等の許認可が必要になります。
岐阜ひまわり事務所では、合同会社設立代行サポートだけでなく、各々の許認可取得も承っております。詳しくは、こちらをご覧下さい。

ⅱ 合同会社設立に当たりご用意頂く物をお知らせ致します。

会社印等をお作りください。また印鑑証明書もご用意いただきます。

ご用意頂く物は多々ございますので、詳しくは《助成金申請・合同会社設立代行特化型岐阜ひまわり事務所》まで お問合せ下さい。

ⅲ 合同会社設立にあたり類似した商号を調査を行います

岐阜ひまわり事務所が、合同会社設立予定地域で、類似する商号の会社がないかを調査いたします。

ⅳ 合同会社設立にあたり定款を作成致します

岐阜ひまわり事務所が 設立する合同会社の定款案を作成致します。

ⅴ 設立する合同会社の定款認証を受けます 

出来上がった定款を公証役場において、認証を受けます。

岐阜ひまわり事務所では、電子認証により定款認証を行いますので、印紙代4万円が不要になります。

ⅵ 資本金の払込み 

出資者の方々は定款通りの資本金をお振込み下さい

ⅶ 合同会社設立登記申請 

合同会社設立の登記を申請します

ⅷ 合同会社設立登記完了 

約1週間で合同会社設立登記が完了します

晴れて、合同会社設立完了!!

5.岐阜助成金申請・合同会社設立代行特化型事務所  
    【合同会社設立後の手続き】

合同会社設立が完了しましたら、次の手続きが必要となります。

ⅰ 合同会社設立後に次の帳簿を整えます 

  • 合同会社の労働者名簿
  • 合同会社の出勤簿
  • 合同会社の賃金台帳

ⅱ 合同会社設立後に以下の書類を各行政機関に提出します 

行政機関 書類名 提出期限
労働基準監督署 労働保険成立届
概算保険料申告書
適用事業所届
就業規則
10日以内
速やかに
遅滞なく
遅滞なく
ハローワーク 労働保険成立届
雇用保険設置届
被保険者資格取得届
10日以内
10日以内
翌月10日まで
年金事務所 新規適用届
被保険者資格取得届
被扶養者届
5日以内
5日以内
5日以内
税務署 法人設立届等
県税事務所 事業開始届

岐阜ひまわり事務所は、上記のような合同会社設立代行サポート後の手続きも行っております。

6.岐阜助成金申請・合同会社設立代行特化型事務所
    【合同会社後のサービス】

合同会社設立が終わりましたら、いよいよ合同会社として業務開始です。

岐阜ひまわり事務所では、合同会社設立後も下記のサービスを行っております。

【助成金申請特化事務所】お気軽にお問い合わせください TEL 058-215-5077 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]
岐阜県羽島郡岐南町上印食7−94−3

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