No新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 岐阜
文責 井戸

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

先日、ひまわり事務所の人事労務情報にて、【新型コロナのため学校休校で保護者休業した場合、賃金全額補償】される!と、厚労省から発表がありました。と、お知らせいたしましたが、その詳細が発表されましたので、お知らせします。

令和2年3月11日現在において、申請の受付はまだ開始していません。
申請期間や手続が決まり次第、早急にお知らせしますので、今しばらくお待ちください

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 岐阜

お電話ください! 私たちがご対応します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の概要

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金とは、

(1)新型コロナの対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
(2)新型コロナに感染した小学校等に通う子ども又は風邪症状など新型コロナに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった従業員に対し、
労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の休暇を取得させた事業主に対して支給される助成金です。

今回のコロナウイルス感染に伴い新設された制度です。

「(1)新型コロナの対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども」について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金で言う、「(1)新型コロナの対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども」について具体的にご説明します。

「臨時休業等をした」とは

この助成金で言う、「臨時休業等をした」とは次の事を言います。
新型コロナに関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です
※ 但し、学校長が新型コロナに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。

「小学校等」とは

この助成金で言う、「小学校等」とは次の事を言います。

① 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)

※ 但し、障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校(後期課程)、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。

② 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス


③ 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

「(2)新型コロナに感染した小学校等に通う子ども又は風邪症状など新型コロナに感染したおそれのある小学校等に通う子ども」について

この助成金で言う、「(2)新型コロナに感染した小学校等に通う子ども又は風邪症状など新型コロナに感染したおそれのある小学校等に通う子ども」とは、以下の子供です。

① 新型コロナウイルスに感染した者

② 発熱等の風邪症状が見られる者

③ 新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 岐阜

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる保護者とは

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる保護者とは、以下の人たちを言います。

① 親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。

② 上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる有給の範囲とは

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる有給の範囲とは、以下を言います。

春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い
「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象

「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
① 学校
学校の元々の休日以外の日
※ 春休みや日曜日など元々休みの日は対象外になります
② その他の施設(放課後児童クラブ等)
本来施設が利用可能な日

「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象

「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象となります。

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則等における規定の有無

休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

労働者に対して支払う賃金の額

年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 岐阜

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給額

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の受給額は、以下の通りです。
令和2年2月27日から令和2年3月31日において、
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の全額
但し、1日1人当たり8,330円を助成の上限とします。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 岐阜
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細は、
ひまわり事務所 助成金申請課 長谷部まで

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会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで、御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。

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