今回から数回にわたって就業規則の作り方についてご説明いたします。

職場のトラブル傾向を押さえた就業規則の作り方

就業規則は、一度作ってしまえば安心。
と言うものではなくて、近年、労働法に関する法改正が相次いでいることから、これらの改正に対応した就業規則のアップデートが必要になってきています。

たとえば、
セクハラに関するH19年の男女雇用機会均等法
H22年の労働基準法
H24年の労働契約法・高年齢者雇用安定法・障害者虐待防止法
H27年パートタイマー法
H28年の障害者雇用促進法
H29年の育児介護休業法・男女雇用機会均等法・個人情報保護法

の改正が行われており、それぞれの改正法に対応した就業規則にしなくてはなりません。

それでは以下、具体的に就業規則の作り方を見てゆきましょう

1.適用範囲を明確にする

最近は、短時間正社員や勤務地限定社員と呼ばれる雇用形態が出てきました。
また、労働契約法18条により無期転換した労働者に対して、従来の非正規社員の就業規則を無期転換後もそのまま流用しても無理が生じやすいです。

よってまず最初に、就業規則の適用範囲を明確にする必要があります。

次に無期転換者に適用される規定を明らかにする必要があります。
たとえば、
〇 非正規の時と同一の労働条件にする場合
〇 無期転換従業員就業規則を別に定めた場合
の2種類が考えられますので、どちらを採用するかを決める必要があります。

今回はここまで

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