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1.労働者派遣事業とは

労働者派遣事業とは、「派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、
この派遣先のために労働に従事させることを業として行う場合」をいいます。

しかし、下記の業務に関しては労働者派遣事業が禁止されております。
〇 港湾運送業務に就く職業への派遣
〇 建設業務への派遣
〇 警備業務への派遣
〇 病院などにおける医療業務への派遣

2.労働者派遣事業の種類

労働者派遣事業には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類がありましたが、
法改正により一般労働派遣事業のみになりました。

【一般労働者派遣事業】

労働者を登録しておき、派遣先があったときにだけ、その労働者と雇用関係を結び、
その労働者を派遣先で働かせることです。

通常は、派遣元に登録しておいても派遣先から仕事がない限り、派遣元からの給料の支払いはありません。
そのため、派遣労働者は不安定な立場に置かれますので、この事業を行うのには厳しい法規制があります。

具体的には、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

【(参考までに)特定労働者派遣事業】

派遣元が正社員として雇用した労働者のみを派遣するものです。
派遣労働者は派遣元に常用雇用されている為、「一般労働者派遣事業」の派遣労働者より雇用が安定します。

3.労働者派遣法の改正について

H27年の通常国会で改正労働者派遣法が成立しました。
今回の改正は、日本の派遣制度が始まって以来の根本的なルール変更で、派遣元・派遣先・派遣労働者それぞれの経営や実務に与える影響は極めて大きいといえます。

主なH27年改正の労働者派遣法は以下のとおりです。


(1) 派遣期間制限の見直し
(2) 特定労働者派遣事業の廃止
(3) 派遣労働者のキャリアアップ・処遇改善 

以下、各々の改正点についてご説明します。

(1) 派遣制限期間の見直し

これまで、専門性が高いとされてきたソフトウェア開発や秘書などの26業務に関しては
派遣期間の制限はありませんでした。一方で、26業務以外の業務については、派遣期間は3年以内とされていました。

しかし、今回の改正労働者派遣法は、
派遣労働者が、無期雇用か有期雇用かによって、期間制限のルールが変わりました。

無期雇用の場合は、
すべての業務で3年を超えて派遣就業をさせることが可能になりました。

有期雇用の場合は、
「(a) 派遣労働者単位」と「(b) 派遣先単位」の二つのルールが新たに設けられ、いずれも上限3年までですが、「派遣労働者単位」と「派遣先単位」は全くの別物なので注意が必要です。

しかし、経過措置も置かれています。経過措置についてはこちらをご覧ください。

(a) 派遣労働者単位

有期雇用の場合の「(a) 派遣労働者単位」とは、有期雇用の派遣労働者については、「同一の組織単位」において、3年を超えて継続して派遣就業できない。というルールです。

「同一の組織単位」とは、労働者派遣法26条1項に規定されていますが、 具体的には「課」のイメージだと思ってください。

(b) 派遣先単位

有期雇用の場合の「(b) 派遣先単位」とは、同じ派遣先において3年を超えて派遣労働者を受け入れる事ができない。というルールです。

「(b) 派遣先単位」の期間制限は、事業所単位で適用されますから、当然のことながら「(a) 派遣労働者単位」の期間制限とは別に適用されるルールです。

まとめると、下表の通りです。

区分 労働者派遣法 改正前 労働者派遣法 改正後
26業務 無期限 ※派遣元に無期雇用されている場合、
または、3年毎に人を変えれば無期限
26業務以外 3年以内

働く人にとっては、雇用の安定が損なわれるという見方もありますが、起業家にとっては、3年働いてもらって直接雇用を打診することもできるし、人を変えたり所属部署を変えたりして派遣の受入を継続することもできます。

選択肢が増えて、プラスの効果がある改正と一般的には解釈できるのではないかと思われます。

2.特定労働者派遣の廃止

改正前は、労働者派遣には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の2形態がありました。

一般労働者派遣は、仕事があるときのみ派遣元と雇用契約を結ぶタイプの派遣形態で、
俗に「登録型派遣」とも言われています。
これに対し、特定労働者派遣は自社の常用労働者のみを派遣するタイプの派遣形態です。

一般労働者派遣は許可制、特定労働者派遣は届出制とされていました。

この点、改正後は一般労働者派遣と特定労働者派遣の区別をなくし、全ての労働者派遣が許可制に一本化されます。

自社で常用する労働者のみを派遣する場合も、今後は新規に許可を得る必要があるため、一般労働者派遣同様の
厳しい許可基準のクリアが求められることとなります。

現在特定労働者派遣の届出を済ませて事業を行っている会社も、経過措置として定められた3年以内に、
一般労働者派遣と同様の基準をクリアしなければ、廃業をせざるを得なくなってしまいます。

とくに影響があると思われるのは、資産に関する要件です。

特定労働者派遣では、届出にあたり資産要件はとくに求められていませんでした。

ですが、一般労働者派遣では、労働者派遣を行う1事業所ごとに、2000万円の資産があり、
しかも、うち1500万円は自己名義の預貯金等であることが求められていますので、
今後は零細事業所が労働者派遣事業を行うことは難しくなるのではないかと思われます。

3.雇用安定措置の義務化

先ほど、「1.派遣制限期間の見直し」の項目で、1人の派遣労働者が同一の事業所で就労できるのが3年まで
ということを説明しましたが、3年たって派遣期間が満了した後に労働者はどうなるのでしょうか。

これまでも努力義務のレベルでは、派遣労働者の雇用安定が求められていましたが、今回の改正により、
法律上も雇用安定措置の義務化が明記されました。

具体的には、派遣期間の上限に達した労働者に対し、派遣元は、次のいずれかの措置を講ずる必要が
あるということになりました。
(1)派遣先への直接雇用の申し入れ
(2)新たな就業機会(派遣先)の提供
(3)派遣元で無期雇用
(4)教育訓練その他雇用の安定を図るために必要な措置

なお、派遣期間の上限の3年未満の派遣労働者が離職した場合は、上記は努力義務にとどまりますが、
2年11か月でわざと契約を打ち切るなど、脱法行為を行った場合は、派遣許可の次回更新が却下されるなどの
ペナルティが与えられる見通しです。

4.派遣労働者のキャリアアップ支援・派遣先労働者との均等待遇

派遣元はこれまでも派遣労働者に教育訓練を行ってきましたが、これが義務化されます。

雇用する派遣労働者が、派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるよう、教育研修の段階的・体系的実施や、
キャリアカウンセリングを受けることに対する支援などが義務化されます。

また、派遣労働者から求めがあった際には、賃金や福利厚生などに関し、派遣先の同種の業務に従事する労働者と
差異が生じないよう、派遣労働者の均衡待遇の確保の際に考慮した内容の説明義務が追加されています。

5.総括

今回の改正は、労働者派遣を行おうとする事業者に対し、許可や更新の要件の厳格化、また、派遣労働者の雇用維持や教育、
待遇などに関する義務の強化など、負担の大きな内容になっています。

これを受け、派遣業界では淘汰が進むものと予想されますが、逆に、しっかりと法改正に対応して、
生き残った派遣業者には、大きなビジネスチャンスがあるのではないかと思われます。

4.許可要件の詳細

下記に要件がありますが、財産要件と事務所要件に問題がありクリアされないケースが多くあるとは思いますが、
解決方法は必ずありますのでご安心ください。
私共では要件について、どうしても不安な事業主様に対し無料で相談を承っております。

1.財産(資産・現預金)に関する要件

基準資産額≧2,000万円×事業所数
基準資産額≧負債÷7
自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数
財産的基礎に関する判断(事業主(法人又は個人)単位で判断)されます。

2.事務所(広さ・所在地)に関する要件

事業所について、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、
一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。

3.派遣元責任者に関する要件

派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が、所定の要件及び手続に従って適切に選任、
配置されていること。

4.派遣元事業主に関する要件

派遣元事業主(法人の場合はその役員を含む。)が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等
適正な雇用管理を期待し得るものであること。

5.教育訓練に関する要件

派遣労働者に係る教育訓練に関する計画が適切に策定されていること。
教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等
能力開発体制の整備がなされていること。
派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練について費用を徴収するものでないこと。

6.欠格事由

次のいずれかに該当する者(法人であれば役員)がある場合
・ 禁固以上の刑に処せられ、又は労働法関係やその他の法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者
・ 成年被後見人、被保佐人又は破産者
・ 法第14条第1項(第1号を除く。)の規定により、個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可を
取り消され、当該許可の取消しの日から起算して5年を経過していない者
・ 一般労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、
その法定代理人が上記イ、ロ又はハのいずれかに該当する者

5.派遣事業開始後の手続き

事業を開始した派遣元事業主は、下記の手続きを行わなければなりません。
(1) 許可有効期間の更新手続き
一般労働者派遣事業の許可の有効期間は、3年です。
期間満了前に更新手続きをする必要があります。
(2) 各種変更届の提出
申請内容に変更が生じた場合は、その都度、変更届が必要になります。
(3) 事業報告書の提出
毎事業年度、事業報告書と収支決算書を提出しなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、上記手続きを行っております。

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派遣業よくある質問
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