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派遣労働者への教育訓練の実施計画の策定

キャリア形成支援制度を有すること

労働者派遣事業 許可要件8項目の内の一つに、「キャリア形成支援制度を有すること」があり、具体的には以下の2点が必要になってきます。
 
① 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた教育訓練の実施計画の策定
② キャリアコンサルティング相談窓口の設置

このうち、① 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた教育訓練の実施計画の策定が、許可要件のキモになっていますので、以下、教育訓練の実施計画の策定についてご説明いたします。

1.策定すべき教育訓練計画

労働者派遣事業 許可申請時に策定しなければならない教育訓練計画には、

(1) キャリアップに資する教育訓練
(2) 安全衛生訓練
(3) その他の訓練

があります。

また、派遣元が講じなければならない教育訓練計画とは、以下の項目を満たしている必要があります。
① 派遣元事業主に雇用されている派遣労働者全員を対象とするものであること
② 有給・無償で実施されるものであること
③ 派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること
④ 入職時の訓練が含まれるものであること
⑤ 無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容であること

(1) キャリアップに資する教育訓練

キャリアップに資する教育訓練には、以下の
「ⅰ.雇用安定措置を図るための教育訓練」
「ⅱ.長期的なキャリア形成を図るための教育訓練」

とがあります。

ⅰ.雇用安定措置を図るための教育訓練とは、
教育訓練を実施した結果、雇用安定措置に繋がる教育訓練を言います。
雇用安定措置とは、
① 派遣先への直接雇用の依頼
② 新たな派遣先の提供
  (能力、経験等に照らして合理的なものに限る
③ 派遣元で無期雇用
④ 教育訓練その他雇用の安定を図るために必要な措置
  (次の派遣先が見つかるまでの有給の教育訓練、紹介予定派遣など)
を言います。

ⅱ.長期的なキャリア形成を図るための教育訓練とは、
管理職・専門職を育成するための教育訓練を言います。

(2) 安全衛生訓練

安全衛生訓練とは、労働者安全衛生規則35条1項に記載された教育訓練を言います。

(3) その他の訓練

「(1) キャリアップに資する教育訓練」と「(2) 安全衛生訓練」に該当しない教育訓練は、全て「(3) その他の訓練」になります。
具体例として、
・ 派遣制度の説明
・ 社会人としてのマナー
・ 業界のルール説明
などがあります。

2.まとめ

国は今回の派遣法改正で
Ⅰ 段階的・体系的に必要な知識や技能を習得するための教育訓練
Ⅱ 希望者に対するキャリア・コンサルティング
等を実施することを義務付け、この措置が確実に実施されるように、
 事業の許可・更新要件に「キャリア形成支援制度を有すること」を追加して
さらに、教育訓練の実施状況について事業報告を求め、必要な指導等を実施する。
としています。

すなわち、策定した教育訓練計画が本当に実施されているかについて、報告を求め、実際に現場を見に来る。と言うことです。

ですので、許可を取るためだけを目的として教育訓練計画を策定しても直ぐにボロが出てしまう可能性がありますので、教育訓練計画が「絵に描いた餅」とならぬように、実行性のある教育訓練計画を策定する必要があります。

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