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倉庫業 監査対策

1.倉庫業監査

倉庫業の登録申請が済み、いざ営業を開始致しますと、
突然 運輸局から「倉庫業監査通知書」が届きます。

これは、倉庫業法27条の規定に基づく倉庫業監査と呼ばれるものです。

運送業者に対して行われる運輸監査と比較しますと、さほど厳しい内容ではございませんが
しかし、顕著な法令違反が発覚しますと、行政処分を受ける可能性があります。

2.倉庫業監査後の行政処分

運輸局の運輸監査では、一つでも法令違反が発覚すると行政処分を受ける可能性がありますが、
倉庫業監査では、そこまで厳しくはないようです。
しかし、倉庫業監査においても、顕著な法令違反が発覚しますと、
行政処分を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

この行政処分には重い順に、
許可取り消し一発営業停止累積営業停止車両停止警告
とあります。

このような行政処分を受けないように、日頃から倉庫業監査対策をしておくことが重要だと言えます。

労働基準監督官から是正勧告を受けた事業主様はこちらをご覧ください

3.倉庫業監査対策

それでは、倉庫業監査では、何を監査されるのでしょうか?
言い換えれば、日頃から何について、注意を払っていれば良いのでしょうか?

ご指導内容

(1) 会社組織図の整備
(2) 寄託契約書の整備
(3) 寄託申込書の整備
(4) 入庫伝票及び出庫伝票の整備
(5) 保管貨物台帳の整備
(6) はい見取り図
(7) 保管料等請求書
(8) 期末倉庫使用状況
(9) 受寄物入出庫高及び保管残高報告
(10) 受寄物の火災保険加入状況
(11) 業務日報
(12) 警備会社発行の警備報告書
(13) 倉庫管理主任者の資格要件
(14) 従業員研修
(15) 作業計画書
(16) 自主監査
(17) 緊急連絡体制の整備
(18) 食品衛生法の許可証
(19) 在庫証明書
(20) 消防用設備等結果報告書の整備
(21) 料金表・寄託約款・倉庫の種類を記したもの・冷蔵室ごとの保管温度を記したものの掲示物
(22) 届出と違う倉庫構造になっていないか
(23) 倉庫内に火器類を置いていないか
倉庫業監査・運輸監査対策コンサルティングは、岐阜ひまわり事務所にお任せ下さい。
お気楽にお見積りのご請求をして下さい。

【助成金申請特化事務所】お気軽にお問い合わせください TEL 058-215-5077 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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