岐阜で助成金申請・会社設立に特化した事務所です

岐阜で宅地建物取引業(宅建)を始めたい方へ

1.宅地建物取引業(宅建)とは

宅地建物取引(宅建)を営もうとする人は、宅地建物取引(宅建)の知事免許または宅地建物取引(宅建)の国土交通大臣の免許を受けることで、宅地建物取引(宅建)を始めることができます。

宅地建物取引(宅建)の免許は、法人でも個人でも宅地建物取引(宅建)免許申請をすることができます。

下記のように、宅地建物取引(宅建)の事務所を設置する場所により宅地建物取引(宅建)知事免許宅地建物取引(宅建)大臣免許とに区別されます。

宅地建物取引(宅建)の事務所の設置場所 宅地建物取引(宅建)の免許の区分
1の都道府県内にのみ宅地建物取引(宅建)の
事務所を設置する場合
宅地建物取引(宅建)の都道府県知事免許
2以上の都道府県に宅地建物取引(宅建)の
事務所を設置する場合
宅地建物取引(宅建)の国土交通大臣免許

岐阜ひまわり事務所では、宅地建物取引(宅建)の知事免許または宅地建物取引(宅建)の国土交通大臣免許取得手続きを行っております。

2.宅地建物取引(宅建)免許の有効期間と更新

宅地建物取引(宅建)の免許の有効期間は、宅地建物取引(宅建)知事免許、宅地建物取引(宅建)大臣免許いずれも5年です。
宅地建物取引(宅建)知事免許、宅地建物取引(宅建)大臣免許いずれも、引き続き宅地建物取引(宅建)を営もうとする場合は、宅地建物取引(宅建)有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に、宅地建物取引(宅建)知事免許、宅地建物取引(宅建)大臣免許の更新申請を行うことが必要です。
岐阜ひまわり事務所では、宅地建物取引(宅建)知事免許、宅地建物取引(宅建)大臣免許の更新手続きを行っております。

次に、岐阜ひまわり事務所ができる、宅地建物取引(宅建)を始めるまでのサポート内容と、
宅地建物取引(宅建)の許可を取った後のサポート内容をご紹介いたします。

4.助成金が受給できる宅地建物取引(宅建)の許可の流れ

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP1

これから宅地建物取引(宅建)の会社を立ち上げる方は、
岐阜ひまわり事務所の会社設立担当者と打ち合わせをし、
その後に岐阜ひまわり事務所が、会社設立を代行します。

会社定款の目的欄に「宅地建物取引業」を行う旨の記載がありませんと、
宅地建物取引(宅建)知事免許、宅地建物取引(宅建)大臣免許ともに、許可申請ができませんので注意が必要です。
また、将来的に宅地建物取引(宅建)以外の事業を行う予定であるのなら、その旨の記載も
必要になってまいります。

宅地建物取引(宅建)の会社設立につきましては、こちらをご参考にしてください

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP2

宅地建物取引(宅建)の許可を申請するため、岐阜ひまわり事務所の宅地建物取引(宅建)許可申請の担当者と打ち合わせをします。
宅地建物取引(宅建)知事免許なのか、宅地建物取引(宅建)大臣免許なのか等の打ち合わせをさせていただき、そして、岐阜ひまわり事務所が宅地建物取引(宅建)許可の申請を代行します。

宅地建物取引(宅建)の許可が降りるのは、宅地建物取引(宅建)許可申請書類を提出してから概ね2か月程度かかります。

宅地建物取引(宅建)許可が降りましたら、いざ宅地建物取引(宅建)の開業です!
宅地建物取引(宅建)の開業後も岐阜ひまわり事務所では、御社のサポートを致します。

以下、岐阜ひまわり事務所の宅地建物取引(宅建業)の開業後のサポート内容です。

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP3

宅地建物取引(宅建)の新規開業者にとって、宅地建物取引(宅建)の事業運営資金繰りは決して生易しいものではございません。
金融機関等からの融資も方法の一つですが、返済する義務のない助成金の活用で、宅地建物取引業(宅建)を円滑に運営する事も大切な事です。
ですので、御社にとって一番受給しやすい助成金を、岐阜ひまわり事務所の助成金担当者と打ち合わせをし、
宅地建物取引業(宅建)のターゲット助成金を決めます。

助成金は数多くあります。
年々廃止される助成金から新たに創設される助成金もあります。
岐阜ひまわり事務所では、最新の助成金情報を把握しております。
最新の助成金情報につきましては、こちらをご参考にしてください

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP4

宅地建物取引業(宅建)を行うにあたって、優秀な従業員の確保は最優先課題です。
優秀な従業員を雇用し、経営者と共に宅地建物取引業(宅建)を大きくしてゆきたいものです。

しかし、宅地建物取引(宅建)の経営者と従業員側とでは利害が反する場合もあります。
また、中にはタチの悪い人物をそれとは知らずに雇用してしまい、
あとから苦労する経営者もいらっしゃいます。

ですので、宅地建物取引(宅建)会社を防衛するための就業規則の作製が必要になってまいります。
また、助成金を受給するには、それ用の就業規則にする必要もあります。

岐阜ひまわり事務所では、
御社を守るための就業規則、そして助成金を受給するための就業規則を、
岐阜ひまわり事務所の在籍社会保険労務士と打ち合わせをして作成してゆきます。

就業規則につきましては、こちらをご参考にしてください

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP5

助成金を受給するためには、適正な給与計算を行う必要があります。
適正な給与計算とは、残業代等が適正に支払われているか?は、もちろんの事ですが、
特に助成金受給で大切な点は、賃金規定(給与規定)に基づいて支払われているか?
が重要です。

ですので、助成金が受給できる適正な給与計算を行うために、
まず賃金規定(給与規定)を作成して、賃金規定(給与規定)に沿った給与計算
必要になります。

そのため岐阜ひまわり事務所の給与計算担当者と、賃金規定の打ち合わせをし、
その後に作成した賃金規定に沿った給与計算を岐阜ひまわり事務所の給与計算担当者
毎月代行します。

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP6

従業員さんを雇用したのならば、適正な人事労務管理等を行う必要があります。
適正な人事労務管理は、助成金受給のためにも必要不可欠です。

例えば、従業員を会社都合で退職させてしまいまうと、
助成金が貰えなくなります。

また、従業員さんとのトラブルを未然に避けるためにも適正な労務管理が必要になります。

そのため岐阜ひまわり事務所の在籍社会保険労務士が、助成金受給のため、
もしくは従業員さんとのトラブルを未然に防ぐためにも、適正な人事労務管理の
アドバイスをいたします。
適正な人事労務管理につきましては、こちらをご覧ください

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP7

優秀な従業員を雇用したのならば、福利厚生をより良く改善してあげないと、優秀な従業員ほど退職してしまします。
福利厚生をよくするとは、「賃金を上げてあげる」では短絡的過ぎます。
せめて、社会・労働保険だけ適切に加入させてあげたいものです。
また、社会・労働保険が適切に加入されていないと、助成金も受給できません
ので注意が必要です。
社会保険加入につきましては、こちらをご覧ください
労働保険加入につきましては、こちらをご覧ください

岐阜で宅地建物取引(宅建)で独立・起業支援 STEP8

以上のように、岐阜ひまわり事務所に、宅地建物取引(宅建)知事免許又は宅地建物取引(宅建)大臣免許の許可申請はもちろんの事、宅地建物取引(宅建)開業後のサポートもお任せ下さい

4.宅地建物取引業(宅建)の免許の報酬

宅地建物取引(宅建) 
業務報酬
宅地建物取引(宅建) 
顧問契約
ご締結の場合
宅地建物取引(宅建)
新規・知事免許
100,000円 無料
宅地建物取引(宅建)
新規・大臣免許
120,000円 無料
宅地建物取引(宅建)
知事免許・更新
80,000円 無料
宅地建物取引(宅建)
大臣免許・更新
100,000円 無料

【宅地建物取引(宅建) 顧問契約】

岐阜ひまわり事務所では、御社のニーズに合ったプランをご提示させて頂いております。
上記のように【宅地建物取引(宅建)の知事免許または宅地建物取引(宅建)の国土交通大臣の免許申請 単発契約】でも【必要な業務だけのセット契約】でもご自由にお申し付けください。

但し、助成金は、「社会・労働保険の適正な加入」や「合法的な労務管理」ができていませんと受給できません。
よって、助成金申請は、弊社と【顧問契約】を結んでいただいた会社様に限らさせて頂いております。

【顧問契約】とは、会社設立~助成金申請~宅地建物取引(宅建)の知事免許または宅地建物取引(宅建)の国土交通大臣の免許の申請~労務管理~勤怠管理~給与計算を、毎月の顧問料だけで行う、労使トラブルを防止し人事労務管理をトータルでサポートするプランです。

【宅地建物取引(宅建) 顧問契約】のお見積もりを無料でご提案しますので、
ご遠慮なくお問い合わせください 

岐阜ひまわり事務所では、
会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで
御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます

助成金情報一覧表は、こちらから

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岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
電話 058-215-5077

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