岐阜で会社設立代行と助成金申請

登録支援機関の登録と有料職業紹介事業の許可

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外国人を雇用する

特定技能1号の外国人を雇用するためには、登録支援機関又は特定技能所属機関(受入企業)が日本での生活や就労の支援を行う、支援計画の作成、提出及び計画の実行が必要になります。

以下、説明いたします。

登録支援機関

特定技能所属機関(受入企業)は、1号特定技能外国人に対して、職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援計画を作成し,その計画に基づき支援を行わなければなりません。
但し、特定技能2号については,支援義務がありません

しかし、特定技能所属機関(受入企業)が外国人労働者の日常生活や社会上の支援を行うことが難しいような場合などは、登録支援機関が、特定技能所属機関(受入企業)からの委託を受けて外国人労働者の支援を行います。

また、登録支援機関になるためには,出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。
登録を受けた登録支援機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
この登録の期間は、5年間であり,更新が必要になってきます。
さらに、登録支援機関は,出入国在留管理庁長官に対し,定期又は随時の各種届出を行う必要もあります。

登録申請担当の長谷川です

 

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登録の要件

登録支援機関になるためには,出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があると記しましたが、その登録要件とは下記のようになります。

1.支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
2.以下のいずれかに該当すること
・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること
・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
・ 選任された支援責任者及び支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること
・ 上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
3.外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること
4.1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
5.支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
6.5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないこと

登録支援機関制度の概要

登録支援機関制度の概要を図にしました。
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支援計画の概要

特定技能所属機関(受入企業)は、在留諸申請に当たり,支援計画を作成し,当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければなりません。
その支援計画とは、以下の通りです。

支援計画の主な記載事項

・ 職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた下記10項目の実施内容・方法等

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・ 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
・ 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
・ 登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)

有料職業紹介事業

登録支援機関の業務は、上記のように特定技能所属機関(受入企業)から委託を受けて外国人労働者の支援を行うことが使命です。
ですので、もし日本企業側に外国籍労働者を紹介することで対価を得たい場合は、有料職業紹介事業の許可を取得する必要があります。
くれぐれも登録支援機関に登録しただけでは、人材紹介事業は出来ませんのでご注意ください。

 

ひまわり事務所では、有料職業紹介事業の許可申請も代行しております。
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労働者派遣事業

上記の「有料職業紹介事業」は、企業へ人材を紹介し、その企業と紹介した労働者が雇用契約を結ぶことを目指し、対価を得る事業形態です。
一方、「労働者派遣事業」は、派遣事業を行う企業が自ら労働者を雇用し、派遣先企業との間で当該派遣労働者を派遣する派遣契約を締結する事業形態になります。
ですので、この事業形態を取るためには、有料職業紹介事業許可ではなく、一般労働者派遣事業許可を取得する必要があります。

しかし、「特定技能」では、直接雇用が条件となっているため、派遣労働者の在留資格とすることは出来ませんのでこれも注意が必要です。

登録支援機関 登録申請と有料職業紹介許可申請手続き報酬

手続き報酬

登録支援機関 登録申請 50,000円
有料職業紹介事業 許可申請 200,000円
登録支援機関登録申請と有料職業紹介事業許可申請のセット 230,000円

岐阜ひまわり事務所では、会社設立から登録支援機関の登録・有料職業紹介事業許可申請・給与計算・労務管理まで、
御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。

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