助成金申請と会社設立のひまわり事務所

【助成金申請特化型事務所】の警備業を始めたい方へ

警備業認定申請

警備業を始めたい方へ 会社設立 岐阜 助成金申請

警備業認定申請 代行報酬

業務報酬 顧問契約締結企業
警備業の認定申請 200,000円 左記報酬の50%
警備業各種変更届出 20,000円 左記報酬の50%

顧問契約

岐阜ひまわり事務所では、御社のニーズに合ったプランをご提示させて頂いております。
上記のように許可申請 単発契約でも必要な業務だけのセット契約でも ご自由にお申し付けください。

但し、助成金は、「社会・労働保険の適正な加入」や「合法的な労務管理」ができていませんと受給できません。
よって、助成金申請は、弊社と顧問契約を結んでいただいた会社様に限らさせて頂いております。

顧問契約とは、会社設立~助成金申請~許可申請~労務管理~勤怠管理~給与計算を、毎月の顧問料だけで行う、労使トラブルを防止し人事労務管理をトータルでサポートするプランです。

顧問契約のお見積もりを無料でご提案しますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

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警備業務区分

警備業務区分についてご説明いたします。

警備業を営むには、営業所ごとに取扱う警備業務区分ごとに警備員指導教育責任者
選任しなくてはいけません。
警備員指導教育責任者につきましては、下記の記載を参照にしてください。

警備業区分

警備業務区分とは下記の4つを言います。

第1号の警備業務 施設警備業務

施設警備業務とは、事務所、住宅、興行場、遊園地等における事故発生の警戒・防止をする警備業務

第2号の警備業務 雑踏・交通誘導警備業務

雑踏・交通誘導警備業務とは、人や車輌の雑踏する場所、通行危険箇所における事故発生の警戒・防止をする警備業務

第3号の警備業 運搬警備業務

運搬警備業務とは、運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る事故発生の警戒・防止をする警備業務

第4号の警備業務 身辺警備業務

身辺警備業務とは、人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒・防止をする警備業務
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警備員指導教育責任者

警備業の認定を受けるのには、警備員指導教育責任者を選任が必要。
と、記載しましたが、警備員指導教育責任者とは、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者を言います。

この警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けるのには、警備業切替講習を受講するか、警備業新規取得講習を受講しなければなりません。

警備業切替講習とは、改正前の警備業法により警備業資格者証の交付を受けている者が受講するものであり、警備業新規取得講習とは、新たに警備業資格者証を取得したい者が受講するものです。

警備員指導教育責任者資格者証を取得すると、営業所の指導教育責任者に選任され、警備員の指導教育の責任者としてその計画作成や実施管理等を行うことができます。

警備業法では、警備員の指導教育を徹底するために資格者証の交付を受けた者を、営業所ごと及び取り扱う警備業務の区分ごとに選任し置かなければならないとしております。

警備業新規取得講習を受講するのには、実務経験などの受講資格要件がありますので、注意が必要です。

警備業新規取得講習 受講資格

警備業新規取得講習を受講するには、下記の1~3のいずれかに該当する必要があります。
1.最近5年間に、受講しようとする区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上の方。
2.警備員等の検定規則1級の合格証明書の交付を受けている方。
3.警備員等の検定規則2級の合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上当該警備業務に従事している方。
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警備業の認定申請

警備業を行うのには、営業所ごとに取扱う警備業務区分ごとの警備員指導教育責任者を選任し、都道府県公安委員会に認定申請を行わなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、警備業の認定申請を代行いたします。

次に、岐阜ひまわり事務所ができる、警備業を始めるまでのサポート内容と、警備業の許可を取った後のサポート内容をご紹介いたします。
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助成金が受給できる警備業の許可の流れ

STEP1 岐阜で警備業で独立・起業支援

これから警備業の会社を立ち上げる方は、岐阜ひまわり事務所の会社設立担当者と打ち合わせをし、その後に岐阜ひまわり事務所が、会社設立を代行します。

会社定款の目的欄に「警備業」を行う旨の記載がありませんと、警備業の許可申請ができませんので注意が必要です。

また、将来的に警備業以外の事業を行う予定であるのなら、その旨の記載も必要になってまいります。
例えば、「建設業」などを一緒に記載される方が多いです。

会社設立につきましては、こちらをご参考にしてください

STEP2 岐阜で警備業で独立・起業支援

警備業の許可を申請するため、岐阜ひまわり事務所の警備業の許可申請の担当者と打ち合わせをします。
そして、岐阜ひまわり事務所が警備業の許可の申請を代行します。

警備業の許可が降りるのは、書類を提出してから概ね2か月程度かかります。
許可が降りましたら、いざ警備業の開業です!
警備業開業後も岐阜ひまわり事務所では、御社のサポートを致します。
以下、そのサポート内容です。

STEP3 岐阜で警備業で独立・起業支援

警備業新規開業者にとって、事業運営資金繰りは決して生易しいものではございません。
金融機関等からの融資も方法の一つですが、返済する義務のない助成金の活用も大切な事です。
ですので、
御社にとって一番受給しやすい助成金を、岐阜ひまわり事務所の助成金担当者と打ち合わせをし、
ターゲット助成金を決めます。

助成金は数多くあります。
年々廃止される助成金から新たに創設される助成金もあります。
岐阜ひまわり事務所では、最新の助成金情報を把握しております。

助成金申請代行 会社設立 岐阜
【助成金を受給して会社経営】をしませんか?

STEP4 岐阜で警備業で独立・起業支援

警備業を行うにあたって、優秀な従業員の確保は最優先課題です。
優秀な従業員を雇用し、経営者と共に倉庫業を大きくしてゆきたいものです。

しかし、経営者と従業員側とでは利害が反する場合もあります。
また、中にはタチの悪い人物をそれとは知らずに雇用してしまい、あとから苦労する経営者もいらっしゃいます。

ですので、会社を防衛するための就業規則の作製が必要になってまいります。
また、助成金を受給するには、それ用の就業規則にする必要もあります。

岐阜ひまわり事務所では、
御社を守るための就業規則、そして助成金を受給するための就業規則を、
岐阜ひまわり事務所の在籍社会保険労務士と打ち合わせをして作成してゆきます。

就業規則につきましては、就業規則のページに詳しく解説しておきましたので、ご参考にしてください

STEP5 岐阜で警備業で独立・起業支援

助成金を受給するためには、適正な給与計算を行う必要があります。
適正な給与計算とは、残業代等が適正に支払われているか?は、もちろんの事ですが、特に助成金受給で大切な点は、賃金規定(給与規定)に基づいて支払われているか?が重要です。

ですので、助成金が受給できる適正な給与計算を行うために、
まず賃金規定(給与規定)を作成して、賃金規定(給与規定)に沿った給与計算
必要になります。

そのため岐阜ひまわり事務所の給与計算担当者と、賃金規定の打ち合わせをし、その後に作成した賃金規定に沿った給与計算を岐阜ひまわり事務所の給与計算担当者が毎月代行します。

STEP6 岐阜で警備業で独立・起業支援

従業員さんを雇用したのならば、適正な人事労務管理等を行う必要があります。
適正な人事労務管理は、助成金受給のためにも必要不可欠です。

例えば、従業員を会社都合で退職させてしまいますと、助成金が貰えなくなります。

また、従業員さんとのトラブルを未然に避けるためにも適正な労務管理が必要になります。

そのため岐阜ひまわり事務所の在籍社会保険労務士が、助成金受給のため、もしくは従業員さんとのトラブルを未然に防ぐためにも、適正な人事労務管理のアドバイスをいたします。
適正な人事労務管理につきましては、こちらをご覧ください

STEP7 岐阜で警備業で独立・起業支援

優秀な従業員を雇用したのならば、福利厚生をより良く改善してあげないと、優秀な従業員ほど退職してしまします。
福利厚生をよくするとは、「賃金を上げてあげる」では短絡的過ぎます。
せめて、社会・労働保険だけ適切に加入させてあげたいものです。
また、社会・労働保険が適切に加入されていないと、助成金も受給できません
ので注意が必要です。
社会保険加入につきましては、こちらをご覧ください
労働保険加入につきましては、こちらをご覧ください

STEP8 岐阜で警備業で独立・起業支援

以上のように、岐阜ひまわり事務所に、警備業の許可申請はもちろんの事、開業後のサポートもお任せ下さい
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岐阜ひまわり事務所では、
会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで
御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます

お気楽にお問い合わせください

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岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
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