岐阜で助成金申請・会社設立に特化した事務所です

岐阜で貨物利用運送業を始めたい方へ

1.貨物利用運送事業とは

貨物利用運送事業とは、荷主との運送契約をして、自らは運送をおこなわずに
運送事業者の運送を利用しておうこなう事業で、
第一種貨物利用運送事業 と第二種貨物利用運送事業 に分けられます。

一般貨物自動車運送業許可の際に利用運送事業を申請することも可能です。
一般貨物運送事業の許可は、こちらをご覧ください。

第一種貨物利用運送事業 とは、第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業のことを言い、
(利用する運送機関:鉄道・航空・海運・自動車)
第二種貨物利用運送事業 とは、鉄道又は航空の利用運送及びこれに伴う集配を行い、
荷主に対し一貫サービスを提供する事業のことをいいます。

利用する機関 

鉄道(利用鉄道+トラック)・航空(利用航空+トラック)・船舶(利用船舶+トラック))

以下、 第一種貨物利用運送事業 の説明をします。

2.第一種貨物利用運送事業の登録

貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業をおこなう者とは、
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者のおこなう運送を利用して、
利用者の需要に応じ、運送責任を負って有償で貨物の運送をおこなう事業
をいいます。

第一種貨物利用運送業をおこなうには、以下の審査基準(許可基準)に合致しなければなりません。

第一種貨物利用運送事業の許可要件

貨物利用運送 営業所の要件 

・規模が適切なものであること
・農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと
・使用権原を有すること

貨物利用運送 保管施設の要件

保管施設を保有していること

貨物利用運送 利用する運送事業者 

利用する運送事業者(一般貨物運送事業者又は利用運送事業者)と事前に契約締結する必要があります

貨物利用運送 財産的基礎の要件 

総資産が300万円以上あること

貨物利用運送 欠格事由 

欠格事由に該当しないこと
具体的には、
・1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、
  又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
・第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、
  その取消しの日から2年を経過しない者
・申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
・法人であって、その役員のうちに上記いずれかに該当するもの
・その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

3.その他の特徴

貨物利用運送業の特徴としまして、車両を維持する必要がないので、
運行管理者、整備管理者などの資格者をおく必要がない点です。

ただし、貨物自動車運送業ではないので、自社で運送することはできません。
なお、申請の際に利用する運送をおこなう運送事業者との運送契約の写しを提出する必要があります。

次に、岐阜ひまわり事務所ができる、貨物利用運送業を始めるまでのサポート内容と、
貨物利用運送業を始めた後のサポート内容をご紹介いたします。

4.助成金が受給できる貨物利用運送業の許可の流れ

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP1

これから貨物利用運送業の会社を立ち上げる方は、
岐阜ひまわり事務所の会社設立担当者と打ち合わせをし、
その後に岐阜ひまわり事務所が、会社設立を代行します。

会社定款の目的欄に「貨物利用運送業」を行う旨の記載がありませんと、
貨物利用運送業の許可申請ができませんので注意が必要です。
また、将来的に貨物利用運送業以外の事業を行う予定であるのなら、その旨の記載も
必要になってまいります。
例えば、「労働者派遣事業」「倉庫業」「運送事業」「回送運行業」などを一緒に記載される方が多いです。

会社設立につきましては、こちらをご参考にしてください

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP2

貨物利用運送業の許可を申請するため、岐阜ひまわり事務所の貨物利用運送業の許可申請の担当者と打ち合わせをします。
そして、岐阜ひまわり事務所が貨物利用運送業許可の申請を代行します。

貨物利用運送業の許可が降りるのは、書類を提出してから概ね6か月程度かかります。
許可が降りましたら、いざ貨物利用運送業の開業です!
貨物利用運送業開業後も岐阜ひまわり事務所では、御社のサポートを致します。
以下、そのサポート内容です。

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP3

貨物利用運送業新規開業者にとって、事業運営資金繰りは決して生易しいものではございません。
金融機関等からの融資も方法の一つですが、返済する義務のない助成金の活用も大切な事です。
ですので、
御社にとって一番受給しやすい助成金を、岐阜ひまわり事務所の助成金担当者と打ち合わせをし、
ターゲット助成金を決めます。

助成金は数多くあります。
年々廃止される助成金から新たに創設される助成金もあります。
岐阜ひまわり事務所では、最新の助成金情報を把握しております。
最新の助成金情報につきましては、こちらをご参考にしてください

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP4

貨物利用運送業を行うにあたって、優秀な従業員の確保は最優先課題です。
優秀な従業員を雇用し、経営者と共に倉庫業を大きくしてゆきたいものです。

しかし、経営者と従業員側とでは利害が反する場合もあります。
また、中にはタチの悪い人物をそれとは知らずに雇用してしまい、
あとから苦労する経営者もいらっしゃいます。

ですので、会社を防衛するための就業規則の作製が必要になってまいります。
また、助成金を受給するには、それ用の就業規則にする必要もあります。

岐阜ひまわり事務所では、
御社を守るための就業規則、そして助成金を受給するための就業規則を、
岐阜ひまわり事務所の在籍社会保険労務士と打ち合わせをして作成してゆきます。

就業規則につきましては、就業規則のページに詳しく解説しておきましたので、ご参考にしてください

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP5

助成金を受給するためには、適正な給与計算を行う必要があります。
適正な給与計算とは、残業代等が適正に支払われているか?は、もちろんの事ですが、
特に助成金受給で大切な点は、賃金規定(給与規定)に基づいて支払われているか?
が重要です。

ですので、助成金が受給できる適正な給与計算を行うために、
まず賃金規定(給与規定)を作成して、賃金規定(給与規定)に沿った給与計算
必要になります。

そのため岐阜ひまわり事務所の給与計算担当者と、賃金規定の打ち合わせをし、
その後に作成した賃金規定に沿った給与計算を岐阜ひまわり事務所の給与計算担当者
毎月代行します。

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP6

従業員さんを雇用したのならば、適正な人事労務管理等を行う必要があります。
適正な人事労務管理は、助成金受給のためにも必要不可欠です。

例えば、従業員を会社都合で退職させてしまいまうと、助成金が貰えなくなります。

また、従業員さんとのトラブルを未然に避けるためにも適正な労務管理が必要になります。

そのため岐阜ひまわり事務所の在籍社会保険労務士が、助成金受給のため、
もしくは従業員さんとのトラブルを未然に防ぐためにも、適正な人事労務管理のアドバイスをいたします。
適正な人事労務管理につきましては、こちらをご覧ください

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP7

優秀な従業員を雇用したのならば、福利厚生をより良く改善してあげないと、優秀な従業員ほど退職してしまします。
福利厚生をよくするとは、「賃金を上げてあげる」では短絡的過ぎます。
せめて、社会・労働保険だけ適切に加入させてあげたいものです。
また、社会・労働保険が適切に加入されていないと、助成金も受給できません
ので注意が必要です。
社会保険加入につきましては、こちらをご覧ください
労働保険加入につきましては、こちらをご覧ください

岐阜で貨物利用運送業で独立・起業支援 STEP8

以上のように、岐阜ひまわり事務所に、貨物利用運送業の許可申請はもちろんの事、開業後のサポートもお任せ下さい

5.第一種貨物利用運送事業の報酬

業務報酬 顧問契約を御締結の場合
第一種貨物利用運送事業 100,000円 無料
事業報告書 30,000円
事業実績報告書 5,000円

【顧問契約】

岐阜ひまわり事務所では、御社のニーズに合ったプランをご提示させて頂いております。
上記のように【許可申請 単発契約】でも【必要な業務だけのセット契約】でも
ご自由にお申し付けください。

但し、助成金は、「社会・労働保険の適正な加入」や「合法的な労務管理」ができていませんと
受給できません。
よって、助成金申請は、弊社と【顧問契約】を結んでいただいた会社様に限らさせて頂いております。

【顧問契約】とは、会社設立~助成金申請~許可申請~労務管理~勤怠管理~給与計算を、
毎月の顧問料だけで行う、労使トラブルを防止し人事労務管理をトータルでサポートするプランです。

【顧問契約】のお見積もりを無料でご提案しますので、
ご遠慮なくお問い合わせください 

岐阜ひまわり事務所では、
会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで
御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます

助成金情報一覧表は、こちらから

お気楽にお問い合わせください 

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岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
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