離職率
最近、ブラック企業という言葉をよく耳にします。
ブラック企業とは、ウィキペディアによりますと、
『広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、
狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、
次々と離職に追い込む成長大企業を指す。』
との事。
世間から「この会社はブラック企業だ」 なんて烙印が押されてしまいますと、求人を行ってもなかなか採用ができず、
企業にとって大きな痛手を被ります。
逆に、「この会社は働きやすい。働き甲斐がある」との評価を受けると、より良い人材が集まるものです。
ブラック企業との評価を受けるかホワイト企業（ブラック企業の対義語）との評価を受けるかは、
企業運営にとっての死活問題だとも言えます。
ブラック企業か？ホワイト企業か？の評価基準として、離職率というのがあります。
離職率が低ければ別段問題はないのですが、離職率が高くて「ブラック企業」とみなされてしまうことは避けたいものです。
それで昨今、「うちの会社はホワイト企業ですよ」とのアピールのため、離職率を公表している会社が増えてきています。
離職率の定義について、確認していきましょう。
離職率の定義
離職率は法律で明文化されているわけではありませんので、企業毎に異なる場合がありますが、
一般的に離職率（百分率／パーセンテージ）は下記の公式で計算することができます。
（ある任意の日a年b月c日からx年（日）間に退職したyの人数）÷
（a年b月c日に在籍していたyの人数）×100
例えば全従業員の1年間の離職率（％）は、
（4月1日から翌年の3月31日までの1年間に退職した従業員の人数）÷（4月1日の在籍従業員数）
で求めることができます。
この公式のyの部分を新卒や中途採用者、アルバイトに置き換えれば雇用契約形態の、
営業・経理・開発などであれば職種の離職率をもとめることもできます。
離職率の業界平均は
厚生労働省が毎年発表している雇用動向調査結果によれば、
平成26（2014）年の常用労働者全体における離職率は15.5%です。
離職率は前年度に比べ0.1%低下しました。
男女別では男性13.2％、女性18.5％で女性のほうが離職率が高い結果となりました。
業界別では宿泊業・飲食サービス業の離職率が31.4％と最も高く、
ついで生活関連サービス業・娯楽業の22.9％、つづいて医療・福祉の離職率が15.7％で
高くなっています。
逆に離職率が低めなのは、金融業9.9％、建設業10.3％、製造業10.6％でした。
離職率が高いからと言って一概にブラック企業とは言えませんが、変な噂が立たない様に
正しい離職率の計算方法を知って、自社の離職率を把握していたいものです
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