有給休暇の時季指定義務

投稿日 : 2019年3月13日最終更新日時 : 2019年10月29日投稿者 : ido カテゴリー : 適切な労務管理

有給休暇の時季指定義務

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定しています。

このため、今般、労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

これを難しい言葉で、会社の有給休暇の時季指定義務と呼んでいます。

以下、有給休暇の時季指定義務のポイントをお知らせします。

会社の有給休暇の時季指定義務のポイント

有給休暇の時季指定義務の対象者

H31年4月1日以降に10日以上の有給休暇が発生する人が対象になります。
注意が必要なのは、パートさんなどで10日未満の付与の方は、10日以上になってからが対象になります。
具体的には
●　入社後6か月が経過している週30時間以上勤務のパート社員
●　入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員
●　入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

また、対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

年5日の時季指定義務

対象者の方でも、1年間に5日以上の有給休暇を取得している人に対しては時季指定の義務はありません。

有給休暇を年5日以上取得してもらう事が目的なので、本人が自ら時季を指定し取得した有給休暇だけでなく、会社の計画的付与により取得した有給休暇も合算して5日以上取得している人に対しても時季指定の義務はありません。

また、会社は、労働者ごとに、有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について、取得時季を指定して有給休暇を取得させなければなりません。

時季指定の方法

会社は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。
また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

時季指定を要しない場合

既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、会社は時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

つまり、
〇　「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法で労働者に年5日以上の有給休暇を取得させれば良い
〇　これらいずれかの方法で取得させた年次有給休暇の合計が5日に達した時点で、会社からの時季指定をする必要はなく、また、することもできない。
ということです。