岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール

このブログは、以前に岐阜ひまわり事務所が皆様にお知らせした、
「岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール」の過去ログです。

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岐阜ひまわり事務所までメール下さい。

平成26年12月2日　送信

いつもお世話になっております　ひまわり事務所の井戸です。
「第175号　ひまわり事務所の助成金情報メール」を、
送らせていただきます。

女性従業員に働きやすい職場を提供する事業主には、
「両立支援等助成金」
という、助成金が支給されます。

この「両立支援等助成金」は、
「1　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」
「2　子育て期短時間勤務支援助成金」
「3　代替要員確保コース」
「4　継続就業支援コース」
「5　期間雇用者継続就業支援コース」
「6　ポジティブ・アクション能力アップ助成金」
の6種類がありますので、今回より6回にわたりご説明いたします。

今回は、「1　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」についてです。

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから、
上手に利用しましょう。

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助成金情報
　～　両立支援等助成金　～
　1　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金　について

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▼　概要
　事業所内に保育施設があることは、小さなお子さんを持つ従業員にとって、
　仕事と子育ての両立のための強い味方です。
　そこで、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、
　次の費用の一部を助成してもらえます。

１　設置費（事業所内保育施設を設置した場合）

　　　⑴　新築
　　　⑵　購入
　　　⑶　既存の所有建物の増改築
　　　⑷　購入した既存建物の増改築
　　　⑸　賃借した建物の増改築に要した費用

▼　受給額
　設置費に要した費用の２／３

２　増築費（定員増等に伴う増築又は建て替えを行い、運営を再開した場合）

　　
　　　
▼　受給額
　増築費に要した費用の１／２

３　運営費（事業所内保育施設の運営を開始した場合、運営開始から５年間）

　
　⑴　事業所内保育施設に配置された専任の保育士、看護師の人件費
　⑵　事業所内保育施設が賃貸借施設である場合はその借料

▼　受給額
　運営費に要した費用の１／２　　

詳細につきましては、ひまわり事務所まで

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事業主様からの質問　ＮＯ１

交通事故の時に健康保険が使えますか？

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交通事故に限らず、けんか、他人の飼い犬にかまれたときなど
第三者の行為によってケガや病気をした場合でも、
仕事中または通勤途上のもの以外であれば、健康保険を使って
治療を受けることができます。
その場合、「第三者行為による傷病届」を提出してください。

自動車事故等の第三者行為によりケガをしたときの治療費は、本来、
加害者が負担するのが原則です。
しかし、健康保険を使って治療を受けることができますが、
この場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うことと
なります。
そこで、協会けんぽが後日、加害者に対して健康保険給付した費用を
請求する際に「第三者行為による傷病届」が必要となるのです。

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法改正情報

高額療養費の自己負担限度額の区分が変わります

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高額療養費の制度改正により、所得区分が細分化されることに伴い、
平成27年1月から自己負担限度額の区分変更になります。
【平成26年12月診療分まで】
　適用区分 Ａ　（標準報酬月額53万円以上の方）
　　　　　　 　自己負担限度額：150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％
　　　　　　　　＜多数該当：83,400円＞
　適用区分 Ｂ　（適用区分Ａ及びＣ以外の方）
　　　　　　 　自己負担限度額：80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
　　　　　　　　＜多数該当：44,400円＞
　適用区分 Ｃ　（被保険者が市区町村民税非課税の方）
　　　　　　 　自己負担限度額：35,400円
　　　　　　　　＜多数該当：24,600円＞
　注）「適用区分 Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
　　標準報酬月額での「適用区分 Ａ」の該当となります。

【平成27年1月診療分から】
　適用区分 ア　（標準報酬月額83万円以上の方）
　　　　　　 　自己負担限度額：252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％
　　　　　　　　＜多数該当：140,100円＞
　適用区分 イ　（標準報酬月額53万円～79万円の方）
　　　　　 自己負担限度額：167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％
　　　　　　　　＜多数該当：93,000円＞
　適用区分 ウ　（標準報酬月額28万円～50万円の方）
　　　　　　 　自己負担限度額：80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
　　　　　　　　＜多数該当：44,400円＞
　適用区分 エ　（標準報酬月額26万円以下の方）
　　　　　　 　自己負担限度額：57,600円
　　　　　　　　＜多数該当：44,400円＞
　適用区分 オ　（被保険者が市区町村民税非課税の方)
　　　　　　 　　自己負担限度額：35,400円
　　　　　　　　＜多数該当：24,600円＞
　注）「適用区分 ア」または「適用区分 イ」に該当する場合、市区町村民税
　　が非課税であっても、標準報酬月額での「適用区分 ア」または「適用区
　　分 イ」の該当となります。

岐阜ひまわり事務所では、会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで
御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。
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