文責 黒川
雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症特例措置の緊急対応
新型コロナウィルス感染症の影響により特例措置が実施されている雇用調整助成金(第399号 参照)ですが、新たな特例措置が追加されましたので、雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症特例措置の緊急対応としてご紹介します。
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雇用調整助成金とは？
そもそも雇用調整助成金とは何でしょうか?
会社が従業員に、
「仕事がないから、出勤しなくて良いから自宅で待機していて」
などのように、会社の事情で休業を命じた場合、通常であれば、会社は働いてもらっていないので従業員に給与を支払わなくても良い。
ように思えます。
しかし、会社側の事情によって従業員を休業させた場合には、会社には従業員に平均賃金の60％(休業手当といいます)を保障してあげなければならない。
と、労働基準法第26条が定めています。
会社にしてみれば、休業して売り上げが激減するのに、従業員の給料だけは60％も支払わなくてはならないのは、大変負担になります。
そこで、この休業手当を支払った会社には、助成金で経済的補填をしてあげよう。
というのが、この雇用調整助成金です
リーマンショック不況の時、一時的に工場を閉めたり又は減産したりする会社が続出したので、この雇用調整助成金がもてはやされました。
その後、リーマン不況が一段落を迎え、景気が上向きになっても、この雇用調整助成金は存続されましたが、受給要件が厳しくなってしまいました。
しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により、一時的に休業する会社が増えつつあるのを踏まえ、この雇用調整助成金の受給要件を緩和して、より受給しやすくして、新型コロナウイルス蔓延による会社危機に臨もうとしているのです。
平均賃金の60％は、私が計算します!
雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症特例措置緊急対応の概要
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練等を行うことにより雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度で以前から広く利用されていた助成金です。
以前より新型コロナウィルス感染症に関しては雇用調整助成金の特例措置がとられてきましたが、この度コロナウイルスの拡大防止のため、4月1日から6月30日までの期間、さらなる特例が実施されることになりました。
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雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症特例措置の緊急対応の内容
① 対象事業
従来の雇用調整助成金は、「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主」が対象でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）に拡大されました。
② 生産指数要件
従来の雇用調整助成金は、生産指標要件として、「売上げ等が3か月で10％以上低下したこと」でしたが、
売上げ等が1か月で5％以上低下したことに緩和されました。
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③ 助成金対象労働者
従来の雇用調整助成金の対象労働者は、「6か月以上の雇用保険被保険者だった者」が対象でしたが、
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めることとなりました。
④ 助成率
従来の雇用調整助成金の助成率は、「中小企業の場合、休業手当に要した費用の2/3」が助成されましたが、
中小企業の場合、休業手当に要した費用の4/5、さらに解雇等を行わない場合は休業手当に要した費用の9/10が助成されます。
⑤ 計画届の提出期間
従来の雇用調整助成金は、「事前に計画届の提出が必要」でしたが、
計画届の事後提出も認められ、期限は1月24日～6月30日までとなりました。
雇用調整助成金 申請チームリーダーです。【ALL ひまわり事務所】で臨みます
⑥ クーリングオフ
従来の雇用調整助成金は、「１つの対象期間の満了後、引き続き本助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から１年間以上空けないと、新たな対象期間を設定することができない」とされていましたが、
クーリング期間が撤廃されました。
⑦ 支給限度日数
従来の雇用調整助成金は、「1年100日、3年150日の支給限度日数」が決められていましたが、
1年191日、3年241日の支給限度日数と増えました。
雇用調整助成金の詳細は、
ひまわり事務所 助成金申請課 長谷部まで
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