働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)

第456号　会社設立岐阜・助成金情報　「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)」

投稿日 : 2021年6月15日最終更新日時 : 2021年8月3日投稿者 : ido カテゴリー : 会社設立岐阜・名古屋　助成金情報

文責　社会保険労務士　井戸

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の概要

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)とはどんなものかご説明します。

まずご存じのように、昨年4/1より中小企業においても、36協定締結の際の時間外労働上限規制が適用されています。

具体的には、労働基準法では、　時間外労働は１ヶ月45時間（42時間）１年360時間（320時間）と決められていますが、
例外として、特別条項という内容をセットで協定を締結することにより、1ヶ月100時間未満（時間外労働＋休日労働）、1年720時間まで延長できるようになりました。
（注）上記の他にも細かな協定ルールがありますのでご注意ください

ですが、働き方改革の大きな柱として「長時間労働の解消」がありますので、この「長時間労働の解消」のための取り組みを実施した中小企業に、その取り組みのために要した費用の一部を助成してくれるのが、この働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)です。

会社はまず、長時間労働の解消や、特別休暇・時間単位年休が取得できるよう助成金対象となる成果目標を決定します。
次に、その成果目標を達成するために、助成金対象となる取組を実施することにより、その取組実施のための費用を助成してもらうのが、この助成金です。お問い合わせください、私たちが応対します。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる成果目標

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる成果目標として、以下のいずれかのうち1つ以上を選択します。

成果目標

①　月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を短縮させること
②　特別休暇を新たに導入すること（不妊治療のための休暇・病気休暇・新型コロナ対応のための休暇等）
③　時間単位年休を新たに導入
＊　①～③に加えて対象労働者の賃金を3％～5％引き上げる事を目標にする場合、支給額に加算があります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる取組

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる取組として、以下の指定された取組のうち、いずれか1つ以上を実施します。

対象となる取組

・　労務管理担当者に対する研修
・　就業規則・労使協定等の作成・変更
・　外部専門家によるコンサルティング
・　その他にも４つの取り組みがあります
（PC・タブレット等購入費用は対象外）

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の支給額

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の受給額は、原則対象となる取組に要した経費の合計額×3/4となります。
上記①　上限50万円～100万円
上記②　上限50万円
上記③　上限50万円
＊　対象労働者の賃金を3％～5％引き上げる事を目標にする場合、支給額に加算があります。