文責 社会保険労務士 井戸
母性健康管理措置休暇制度導入助成金
新型コロナウィルス感染症対策も進み、ワクチン接種も進んで来ましたが、現在まだ沖縄県では緊急事態宣言中となっており、関東・関西・北海道の地区がいまだ対象となっています。
今回は、新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金をご紹介します。
以下、母性健康管理措置休暇制度導入助成金といいます。
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の概要
母性健康管理措置休暇制度導入助成金は、新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が、安心して特別有給休暇を取得できる制度を設けた事業主に助成されます。
この助成金は、対象となる労働者が雇用保険に加入していなくても支給対象となります。
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の支給要件
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の支給要件は、以下の通りです。
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の支給要件
① 年次有給休暇以外に母性健康管理措置として医師・助産師から休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が取得できる特別有給休暇の制度を設けること
② 母性健康管理措置の内容とともに、上記①を周知すること
③ 令和3年4月1日～令和4年1月31日までの間に、この特別有給休暇を合計5日以上取得させること
④ 助成金申請までに、昨年度の母性健康管理に係る同様の内容の助成金を受給していないこと
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の支給額
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の受給額は、
1事業場につき1回あたり15万円
※ 対象となる労働者が雇用保険に加入している場合は、「両立支援等助成金（新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）も併せて受給できる場合があります
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の申請期間
母性健康管理措置休暇制度導入助成金の申請期間は、対象労働者のこの特別有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の
翌日から令和4年2月28日まで
となります。
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