新型コロナによる小学校休業等対応助成金 岐阜 会社設立
新型コロナによる小学校休業等対応助成金 岐阜 会社設立新型コロナによる小学校休業等対応助成金 岐阜 会社設立
文責 特定社会保険労務士 長谷部

新型コロナによる小学校休業等対応助成金

これまで「分散登校+オンライン授業」のハイブリッド方式で授業が行われていた小学校もありますが、10月1日から全国の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全て解除されました。

とは言え、まだまだ新型コロナウィルス感染症に対応するための生活様式が続き、学校もすぐには通常登校には戻れないかもしれませんね。

そこで今回は、厚生労働省のホームページでは9月30日のお知らせで、新型コロナによる小学校休業等対応助成金の申請受付の開始が公表されましたのでご紹介します。

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の概要

新型コロナによる小学校休業等対応助成金とは、令和3年8月1日から12月31日までの間に、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇以外の有給の休暇を取得させた事業主を支援する制度です。

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の対象となる要件

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の対象となるには、労働者からの申し出により、以下の子供の保護者として、労働基準法の年次有給休暇ではない有給休暇を取得させることが必要です。

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の対象となる子供の要件 

① 新型コロナに関する対応として臨時休業なそをした小学校等に通う子供
② 新型コロナに感染した子供など、学校を休む必要がある子供

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の対象となる保護者

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の対象となるには、以下の保護者です。

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の対象となる保護者の要件  

① 親権者、祖父母、里親、未成年後見人であって現に子供を観護する者
② 事業主に雇用される労働者であること

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の受給額

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の受給額は、
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数分
※ 日額上限13,500円(緊急事態宣言対象又はまん延防止等重点措置区域15,000円)

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の支給期限

新型コロナによる小学校休業等対応助成金の支給期限は、
① 令和3年8月1日~10月31日の休暇分は、令和3年12月27日(月)必着
② 令和3年11月1日~12月31日の休暇分は、令和4年2月28日(月)必着
※ 申請書類は期限内の必着になりますのでご注意下さい。

ひまわり事務所では、この助成金の対象となる有給休暇の金額を正確に計算致しております。臨時休業等には全体休業だけではくオンライン授業、分散登校なども対象になりますので、ご不明な点はご相談下さい。

新型コロナによる小学校休業等対応助成金 岐阜 会社設立【新型コロナによる小学校休業等対応助成金】は、ひまわり事務所 助成金申請課 長谷部まで

厚生労働省HP

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