文責 特定社会保険労務士 長谷部
事業復活支援金
今回は、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する事を目的とした事業復活支援金をご紹介します。
以前、経済産業省の事業で「持続化給付金」という制度がありましたが、今年1/31から申請が開始されました経済産業省の事業になります。
厚生労働省の助成金ではありませので、ひまわり事務所では申請代行をしておりませんが、コロナ第6派の影響を受けて売上高が大幅に低下した事業所も多いと思いますので、取り上げてみました。
事業復活支援金の概要
事業復活支援金とは、新型コロナウィルス感染症により、大きな影響を受ける中小企業・フリーランスの個人事業者に対して、業種や所在地は問わず事業規模に応じた給付金をものです。
事業復活支援金の支給要件
事業復活支援金は、以下の①②の両方を満たす事業者が対象となります
事業復活支援金の支給要件
① 新型コロナウィルス感染症の影響を受けたこと
② 2021年11月～2021年3月の間のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％～50％又は、50％以上減少した事
新型コロナウィルス感染症の影響とは
上記の新型コロナウィルス感染症の影響を受けたこととは、以下の9項目が限定的に指定されています。
事業復活支援金の給付額
事業復活支援金の給付額は以下のとおりです。
その他の助成金情報
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