文責 特定社会保険労務士 長谷部
雇用調整助成金の特例 最新情報
新型コロナウィルスの感染者の増加が止まらない状況が続いています。
国内のほとんどの件で、令和4年3月31日迄まん延防止等重点措置が発令されています。
これまでも何度もご紹介してきました「雇用調整助成金」のコロナ特例ですが、今回は、雇用調整助成金の特例の最新情報をご紹介します。
雇用調整助成金の概要
雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
※ 今回特例の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響での休業についてです。
雇用調整助成金の特例の要件
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
雇用調整助成金の特例の要件
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・ 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※ 比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
・ 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
雇用調整助成金の特例期間
雇用調整助成金の特例の期間は、令和4年3月31日までです。
雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金の申請には、正確な給与計算と休業手当の支払が条件になります。
ひまわり事務所では正確な給与計算と休業手当のご案内をしております。
助成金申請と給与計算は、ひまわり事務所にご依頼ください。
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