文責 社会保険労務士 野村
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
前回に引き続き高年齢者の継続雇用にかかわる助成金の特集になります。
第2回目となる今回は高年齢者評価制度等雇用管理改善コースを紹介します！
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）の概要
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、高年齢者の雇用管理制度の整備を実施した事業主に対して助成されます。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）の受給要件
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）は、高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め、次の(1)～(2)によって実施した場合に受給することができます。
（1）雇用管理整備計画の認定
次の高年齢者のための雇用管理制度の整備等の取組に係る「雇用管理整備計画」を作成する必要があります
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、支援機構の認定を受ける必要があります
※高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入する必要があります。
（2）高年齢者雇用管理整備の措置の実施
(1)の雇用管理整備計画に基づき、同計画の実施期間内に高年齢者雇用管理整備の措置を実施する必要があります。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）の支給額
65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）の支給額は、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に60％（中小企業以外は45％）を乗じて得た額を支給されます。
さらに、生産性要件を満たした事業主については、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に75％（中小企業以外は60％）を乗じて得た額を支給されます。
なお、支給対象経費には、
・雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費
・コンサルタントとの相談に要した経費
・制度の導入及び措置の実施に伴い導入した機器、システムおよびソフトウェア等の経費
等が対象になります
※ただし、50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とし、初回に限り50万円とみなします。
【65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）】の詳細は、ひまわり事務所までお問合せください
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