文責 社会保険労務士有資格者 野村
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）
今回は、両立支援等助成金の中から仕事と介護の両立を促進するための介護離職防止支援コースを紹介いたします。
両立支援等助成金は、助成対象となる取組が複数ございますので、今回は介護休業の実施に取り組んだ場合の助成について紹介します。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）の概要
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）は、仕事と介護の両立支援の推進に資する介護支援プランを作成し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組や仕事と介護の両立に資する制度の利用を円滑にするための取組、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組を行った中小企業事業主に対して支給されます。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）の受給要件
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）の受給要件は、【介護休業取得時】と【職場復帰時】に応じて、受給要件と受給額が違いますので、各々についてご説明します
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）
【介護休業取得時】の受給要件
【介護休業取得時】の受給要件
・ 介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
・ 介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。★
・ プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計5日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）
【職場復帰時】の受給要件
※ 休業取得時と同一の対象介護休業取得者である（休業取得時を受給していない場合申請不可）とともに、休業取得時の要件かつ以下を満たすことが必要です。
【職場復帰時】の受給要件
・ 「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了後にその上司又は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
・ 対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用していること。
★ 介護支援プランは原則として対象労働者の介護休業開始前または介護両立支援制度利用開始前に作成する必要がありますが、介護休業開始後または介護両立支援制度の利用期間中に作成してもかまいません。
（※ 介護休業終了後または介護両立支援制度利用終了後に作成された場合は支給対象となりません）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）の助成額
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）の受給額は、次の額になります。
生産性要件を満たす場合は、括弧内の額が支給されます。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）
【介護休業取得時】の受給額
休業取得時 28.5万円<36万円>
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）
【職場復帰時】の受給額
職場復帰時 28.5万円<36万円>
※ 1事業主1年度5人まで支給。
【両立支援等助成金（介護離職防止支援コース：介護休業取得の場合）】の詳細は、ひまわり事務所 野村までお問合せください
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