育児・介護休業法改正のポイント【岐阜】愛知県【名古屋】

育児・介護休業法改正のポイント

投稿日 : 2022年8月19日最終更新日時 : 2022年8月19日投稿者 : ido カテゴリー : 適切な労務管理

文責　社会保険労務士井戸

育児・介護休業法改正のポイント

令和3年6月に、育児・介護休業法が改正されました。
この改正は、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などを目的としています。

具体的な改正点は、以下の５点です。

令和3年6月　改正育児・介護休業法

(1)　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化　(令和4年4月1日施行)
(2)　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　　　(令和4年4月1日施行)
(3)　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設　　　　　　　(令和4年10月1日施行)
(4)　育児休業の分割取得　　　　　　　　　　　　　　　　(令和4年10月1日施行)
(5)　育児休業取得状況の公表の義務化　　　　　　　　　　(令和5年4月1日施行)

各々について見てゆきましょう

(1)　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
(令和4年4月1日施行)

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化とは、次の①②を言います。

①　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
②　妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

①　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

②　妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。

※　雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、産後パパ育休については、令和４年10月１日から対象。

(2)　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
(令和4年4月1日施行)

有期雇用労働者の育児介護休業の取得要件が下記のように緩和されました。

この改正に伴いまして、育児介護休業規程の改正をお薦めします。

【育児介護休業規程の改正は、ひまわり事務所まで】

(3)　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
(4)　育児休業の分割取得
(令和4年10月1日施行)

令和4年10月1日からは、産後パパ育休（出生時育児休業）が創設され、育児休業が分割取得できるようになります。

令和4年10月1日改正からの働き方・休み方　イメージ

この改正に伴いまして、育児介護休業規程の改正をお薦めします。

【育児介護休業規程の改正は、ひまわり事務所まで】

(5)　育児休業取得状況の公表の義務化
(令和5年4月1日施行)

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。
公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。
取得率の算定期間は、公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度です。
インターネット等、一般の方が閲覧できる方法で公表しなくてはいけません。自社のホームページ等のほか、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」で公表することもできます。