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給料の支払い方について

投稿日 : 2017年10月2日最終更新日時 : 2020年2月22日投稿者 : ido カテゴリー : 適切な労務管理

文責　社労士・井戸　憲一郎

賃金について

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1.賃金支払い5原則について

労働基準法では、賃金の支払いの5原則を定めています。
これは、賃金が、物や食品で現物給付されたり、賃金が本人の債権者に対して支払われたり、または、賃金が一部ずつばらばらに支払われたり、賃金が間隔を開きすぎて支払われたり、さらには、賃金が不定期に支払われたりすることで、労働者が損害をこうむることを防止し、不安を抱いたりすることのないようにするために定められています。

具体的には以下の通りです。
原則と例外があります。

なお、賃金支払い5原則に違反すると、罰則があります。
【労働基準法違反の罰則】は、こちらからどうぞ

①　賃金通貨払いの原則

賃金は、小切手や商品など現物では、支払えない。と言う原則です。

賃金通貨払いの例外

1.現物支給払いは、労働組合と労働協約を結んで評価額を定めていればしてもよい。
※　労使協定ではダメ
2.銀行への口座振り込みは、本人の同意があり、本人の口座への振り込みならばしてもよい。

②　賃金直接払いの原則

賃金は、直接労働者へ支払わなければならない。という原則です。

賃金直接払いの例外

賃金は、「使者」に支払うことはできますが、「代理人」に対しては支払う事ができません。

例えば、労働者が病気などで賃金を直接受けとることができないような場合に、妻に支払うのは問題ないとされています。
代理人は自ら独立の意思表示をするのに対して、使者は本人の機関にすぎません。
社会通念上、労働者本人の受領が確実と考えられる場合は使者と解されます。
社員に対して債権を有する第三者とのトラブルに巻き込まれないためにも給与支払い担当者に法令を正しく認識しておいて頂くことが大切だと考えます。

また、派遣労働者の賃金を、派遣先の使用者を通じて支払うことも可能です。

③　賃金全額払いの原則

賃金は、全額払わなくてはいけない。という原則です。
「必要だから」、と、言って、会社が勝手に賃金から控除する事は出来ません。

賃金全額払いの例外

1.法令に別段の定めがある給与所得税、住民税、社会保険料等は、控除してもよい。
2.組合費、社内預金、財形貯蓄等は、労使協定があるなら、控除してもよい。
3.差し押さえ命令など裁判所から命令があった場合は、控除してもよい。
但し、手取り額の4分の3については、差し押さえが禁止されています。
4.相殺の合意は、真の合意があれば、控除してもよい。
5.過払い相殺は、時期の接着性、金額の相当性があれば、控除してもよい。