1年単位変形労働時間制の残業代計算- 岐阜で給与計算代行なら

1年単位変形労働時間制の残業代計算の仕方について

1年単位の変形労働時間制とは

週40時間、1日8時間を超えて従業員を労働させた場合は、時間外労働として取り扱わなければならず、会社には残業代の支払い義務が発生します。

しかし、1年単位の変形労働時間制を導入すると、会社が定めた1ヵ月を超え1年以内の一定期間（「対象期間」と言います。）を平均して、1週間当たりの労働時間が40時間以下になっていれば、40時間を超える週や8時間を超える日があっても、残業代を支払わなくても良くなります。

1年単位の変形労働時間制は、季節的に忙しい時期が決まっているなど1年の内に業務の繁閑がある場合や週休２日制を実施できない場合において、有益な制度であり、この制度により労働時間の弾力的な運用を図ることが可能になります。

お電話ください！　私たちがご対応します。

助成金が受給できる給与計算代行は、岐阜ひまわり事務所まで

1年単位の変形労働時間制の要件

1年単位の変形労働時間制を採用するためには、必ず労使協定により規定することが必要となります。
これが1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点です。
また、労使協定は、協定を締結の都度、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

1年単位の変形労働時間制を採用するにあたり、労使協定に定める事項は、以下の事項とされています。

給与計算担当の黒川です

労使協定で定める事項

1.対象となる労働者の範囲
2.対象期間（１か月を超え、１年以内の期間）、およびその起算日
3.対象期間における労働日および当該労働日ごとの労働時間
（ただし、区分期間を設ける場合は、最初の区分期間の労働日と各労働日ごとの労働時間、及び残りの区分期間についての各期間の総労働日数と総労働時間。）
4.特定期間（対象期間の中でも特に業務が繁忙な期間）
5.有効期間（1年以内）

1年単位の変形労働時間制における労働日の決め方

1年単位の変形労働時間制とは、対象期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間以内になっていればよいという制度ですから、以下の計算式により、対象期間における総労働時間が自動的に決まります。

対象期間における総労働時間計算式

対象期間における総労働時間=40時間×対象期間の暦日数÷7

具体例

1週間の労働時間を40時間に設定すると、・・・
40時間×365日÷７≒2,085時間となります。

会社は、1年単位の変形労働時間制を採用する場合、　1年間の総労働時間が2,085時間の範囲内になるように、労働日数と労働時間を割り振り、設定することになります。

従って、例えば、1日の所定労働時間が8時間と決まっている会社においては、1年間における労働日数は260日（年間休日は105日）と自動的に決まることになります。

2,085時間を8時間ずつ割り振ると、自動的に1年間の労働日数は260日となります。

これで1年間の労働日数が自動的に決まるので、あとは、その日数分の労働日を決め、年間カレンダーを作成することになります。

なお、上記の例によれば、1日の労働時間が7時間の会社では、1年間の労働日数は298日（年間休日数は67日）となりますが、実は、そうとはなりません。何故でしょうか？

それは、労働基準法により、1年単位の変形労働時間制の労働日数には限度が決められているからです。

社会・労働保険諸手続き担当です

労働日数・労働時間・連続労働日数の限度

1年単位の変形労働時間制の下では、対象期間の労働日数、1週間・1日の労働時間数、連続して労働させることのできる日数について、それぞれ次のとおり限度が決められています。

。

	限度となる日数・時間
労働日数（1年あたり）	280日（対象期間が3か月を超える場合）
労働時間（1日あたり）	10時間
労働時間（1週間あたり）	52時間
連続して労働させることができる日数（原則）	連続6日
連続して労働させることができる日数（特定期間）	1週間に1日の休日が確保できる日数（結果的に連続12日）