36協定　について

文責　社会保険労務士井戸

2021年4月より　36協定の届け出が「はんこレス」で可能になりました。
また、2019年4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられています。

今回は、36協定の届け出が「はんこレス」のお知らせとともに、再度、厚生労働省が策定しました、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項についてお知らせします。

36協定について

36協定とは

時間外労働（残業）をさせるためには、36協定が必要になります。

労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。
これをを法定労働時間といいます。

法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結と所轄労働基準監督署長への届出が必要になります。

36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「１日、１か月、１年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

時間外労働の上限規制とは

36協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました。

時間外労働の上限（「限度時間」）は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。
また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

36協定の締結に当たって留意していただくべき事項

厚生労働省が策定した、36協定の締結に当たって留意していただくべき事項は、全部で8つあります。

①　時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。（指針第2条）

②　使用者は、３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。（指針第3条）

〇　36協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。
〇　１週間当たり40時間を超える労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること
さらに、１週間当たり40時間を超える労働時間が月100時間又は２～６か月平均で80時間を超える場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされていること
に留意しなければなりません。

③　時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。（指針第4条）

④　臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月45時間・年360時間）を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めてください。（指針第5条）

〇　限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。
〇　時間外労働は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、
(1)１か月の時間外労働及び休日労働の時間
(2)１年の時間外労働時間、を限度時間にできる限り近づけるように努めなければなりません。
〇　限度時間を超える時間外労働については、25％を超える割増賃金率とするように努めなければなりません。

⑤　１か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間を超えないように努めてください。（指針第6条）

目安時間とは、１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間です。

⑥　休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。（指針第7条）

⑦　限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください。（指針第8条）

〇　限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。
(1) 医師による面接指導
(2)深夜業の回数制限
(3)終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）
(4)代償休日・特別な休暇の付与
(5)健康診断
(6)連続休暇の取得
(7)心とからだの相談窓口の設置
(8)配置転換
(9)産業医等による助言・指導や保健指導

⑧　限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください。（指針第9条、附則第3項）

〇　限度時間が適用除外されている新技術・新商品の研究開発業務については、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。また、月45時間・年360時間を超えて時間外労働を行う場合には、⑦の健康・福祉を確保するための措置を協定するよう努めなければなりません。
〇　限度時間が適用猶予されている事業・業務については、猶予期間において限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。