岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール
このブログは、以前に岐阜ひまわり事務所が皆様にお知らせした、
「岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール」の過去ログです。
最新の「岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール」をご希望の方は、
岐阜ひまわり事務所までメール下さい。
平成26年12月2日 送信
いつもお世話になっております ひまわり事務所の井戸です。
「第175号 ひまわり事務所の助成金情報メール」を、
送らせていただきます。
女性従業員に働きやすい職場を提供する事業主には、
「両立支援等助成金」
という、助成金が支給されます。
この「両立支援等助成金」は、
「1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」
「2 子育て期短時間勤務支援助成金」
「3 代替要員確保コース」
「4 継続就業支援コース」
「5 期間雇用者継続就業支援コース」
「6 ポジティブ・アクション能力アップ助成金」
の6種類がありますので、今回より6回にわたりご説明いたします。
今回は、「1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」についてです。
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから、
上手に利用しましょう。
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助成金情報
~ 両立支援等助成金 ~
1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金 について
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▼ 概要
事業所内に保育施設があることは、小さなお子さんを持つ従業員にとって、
仕事と子育ての両立のための強い味方です。
そこで、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、
次の費用の一部を助成してもらえます。
1 設置費(事業所内保育施設を設置した場合)
⑴ 新築
⑵ 購入
⑶ 既存の所有建物の増改築
⑷ 購入した既存建物の増改築
⑸ 賃借した建物の増改築に要した費用
▼ 受給額
設置費に要した費用の2/3
2 増築費(定員増等に伴う増築又は建て替えを行い、運営を再開した場合)
▼ 受給額
増築費に要した費用の1/2
3 運営費(事業所内保育施設の運営を開始した場合、運営開始から5年間)
⑴ 事業所内保育施設に配置された専任の保育士、看護師の人件費
⑵ 事業所内保育施設が賃貸借施設である場合はその借料
▼ 受給額
運営費に要した費用の1/2
詳細につきましては、ひまわり事務所まで
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事業主様からの質問 NO1
交通事故の時に健康保険が使えますか?
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交通事故に限らず、けんか、他人の飼い犬にかまれたときなど
第三者の行為によってケガや病気をした場合でも、
仕事中または通勤途上のもの以外であれば、健康保険を使って
治療を受けることができます。
その場合、「第三者行為による傷病届」を提出してください。
自動車事故等の第三者行為によりケガをしたときの治療費は、本来、
加害者が負担するのが原則です。
しかし、健康保険を使って治療を受けることができますが、
この場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うことと
なります。
そこで、協会けんぽが後日、加害者に対して健康保険給付した費用を
請求する際に「第三者行為による傷病届」が必要となるのです。
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法改正情報
高額療養費の自己負担限度額の区分が変わります
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高額療養費の制度改正により、所得区分が細分化されることに伴い、
平成27年1月から自己負担限度額の区分変更になります。
【平成26年12月診療分まで】
適用区分 A (標準報酬月額53万円以上の方)
自己負担限度額:150,000円+(総医療費-500,000円)×1%
<多数該当:83,400円>
適用区分 B (適用区分A及びC以外の方)
自己負担限度額:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数該当:44,400円>
適用区分 C (被保険者が市区町村民税非課税の方)
自己負担限度額:35,400円
<多数該当:24,600円>
注)「適用区分 A」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「適用区分 A」の該当となります。
【平成27年1月診療分から】
適用区分 ア (標準報酬月額83万円以上の方)
自己負担限度額:252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数該当:140,100円>
適用区分 イ (標準報酬月額53万円~79万円の方)
自己負担限度額:167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数該当:93,000円>
適用区分 ウ (標準報酬月額28万円~50万円の方)
自己負担限度額:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数該当:44,400円>
適用区分 エ (標準報酬月額26万円以下の方)
自己負担限度額:57,600円
<多数該当:44,400円>
適用区分 オ (被保険者が市区町村民税非課税の方)
自己負担限度額:35,400円
<多数該当:24,600円>
注)「適用区分 ア」または「適用区分 イ」に該当する場合、市区町村民税
が非課税であっても、標準報酬月額での「適用区分 ア」または「適用区
分 イ」の該当となります。
岐阜ひまわり事務所では、会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで
御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。
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岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
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