宅地建物取引業【宅建】不動産業【始める】独立開業　会社設立

1.宅地建物取引業（宅建）の免許の報酬

以下、宅地建物取引業（宅建）の免許取得代行の手続き報酬一覧です

	宅地建物取引（宅建）業務報酬	宅地建物取引（宅建）顧問契約ご締結の場合
宅地建物取引（宅建）新規・知事免許	150,000円	左記70％
宅地建物取引（宅建）新規・大臣免許	200,000円	左記70％
宅地建物取引（宅建）知事免許・更新	130,000円	左記70％
宅地建物取引（宅建）大臣免許・更新	170,000円	左記70％

【宅地建物取引（宅建）　顧問契約】

岐阜ひまわり事務所では、御社のニーズに合ったプランをご提示させて頂いております。
上記のように【宅地建物取引（宅建）の知事免許または宅地建物取引（宅建）の国土交通大臣の免許申請　単発契約】でも【必要な業務だけのセット契約】でもご自由にお申し付けください。

但し、助成金は、「社会・労働保険の適正な加入」や「合法的な労務管理」ができていませんと受給できません。
よって、助成金申請は、弊社と【顧問契約】を結んでいただいた会社様に限らさせて頂いております。

【顧問契約】とは、会社設立～助成金申請～宅地建物取引（宅建）の知事免許または宅地建物取引（宅建）の国土交通大臣の免許の申請～労務管理～勤怠管理～給与計算を、毎月の顧問料だけで行う、労使トラブルを防止し人事労務管理をトータルでサポートするプランです。

【宅地建物取引（宅建）　顧問契約】のお見積もりを無料でご提案しますので、ご遠慮なくお問い合わせください　

お電話ください！　私たちがご対応します。電話　（058）215-5077

2.宅地建物取引業（宅建）とは

宅地建物取引（宅建）を営もうとする人は、宅地建物取引（宅建）の知事免許または宅地建物取引（宅建）の国土交通大臣の免許を受けることで、宅地建物取引（宅建）を始めることができます。

宅地建物取引（宅建）の免許は、法人でも個人でも宅地建物取引（宅建）免許申請をすることができます。

下記のように、宅地建物取引（宅建）の事務所を設置する場所により宅地建物取引（宅建）知事免許と宅地建物取引（宅建）大臣免許とに区別されます。

宅地建物取引（宅建）の事務所の設置場所	宅地建物取引（宅建）の免許の区分
1の都道府県内にのみ宅地建物取引（宅建）の事務所を設置する場合	宅地建物取引（宅建）の都道府県知事免許
2以上の都道府県に宅地建物取引（宅建）の事務所を設置する場合	宅地建物取引（宅建）の国土交通大臣免許

岐阜ひまわり事務所では、宅地建物取引（宅建）の知事免許または宅地建物取引（宅建）の国土交通大臣免許取得手続きを行っております。

3.宅地建物取引（宅建）免許の有効期間と更新

宅地建物取引（宅建）の免許の有効期間は、宅地建物取引（宅建）知事免許、宅地建物取引（宅建）大臣免許いずれも5年です。
宅地建物取引（宅建）知事免許、宅地建物取引（宅建）大臣免許いずれも、引き続き宅地建物取引（宅建）を営もうとする場合は、宅地建物取引（宅建）有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に、宅地建物取引（宅建）知事免許、宅地建物取引（宅建）大臣免許の更新申請を行うことが必要です。

岐阜ひまわり事務所では、宅地建物取引（宅建）知事免許、宅地建物取引（宅建）大臣免許の更新手続きを行っております。

次に、岐阜ひまわり事務所ができる、宅地建物取引（宅建）を始めるまでのサポート内容と、宅地建物取引（宅建）の許可を取った後のサポート内容をご紹介いたします。

次に、岐阜ひまわり事務所ができる、宅地建物取引（宅建）業を始めるまでのサポート内容と、宅地建物取引（宅建）業を始めた後のサポート内容をご紹介いたします。

4.岐阜ひまわり事務所の宅地建物取引（宅建）業　サポート内容

岐阜ひまわり事務所では、宅地建物取引（宅建）業　許可申請を行うのはもちろんの事、宅地建物取引（宅建）業許可申請を得て宅地建物取引（宅建）業をスタートしてからも、法人運営のための手続きや、宅地建物取引（宅建）業に関する手続きをサポートいたします。

具体的には、宅地建物取引（宅建）業　許可取得後のサポートとして、以下の事も行います。

Ⅰ　宅地建物取引（宅建）業の許可申請を行います

上記の宅地建物取引（宅建）業の許可要件をご確認させて頂きまして、法人設立から宅地建物取引（宅建）業の許可申請までを迅速に行います。

Ⅱ　宅地建物取引（宅建）業の助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所は、宅地建物取引（宅建）業の助成金申請に特化した事務所です。
豊富な宅地建物取引（宅建）業の助成金情報と宅地建物取引（宅建）業の助成金申請手続きノウハウを多数有しています。
宅地建物取引（宅建）業の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。

岐阜ひまわり事務所では、宅地建物取引（宅建）業の助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、宅地建物取引（宅建）業の助成金受給に向けトータルでサポートいたします。

Ⅲ　宅地建物取引（宅建）業の従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『宅地建物取引（宅建）業の助成金申請手続き』でも記載しましたが、宅地建物取引（宅建）業の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
宅地建物取引（宅建）業の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、宅地建物取引（宅建）業の助成金の受給をサポートできます。

給与計算もお任せください。電話　（058）215-5077

Ⅳ　宅地建物取引（宅建）業の従業員の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『宅地建物取引（宅建）業の助成金申請手続き』でも記載しましたが、宅地建物取引（宅建）業の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
宅地建物取引（宅建）業の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、宅地建物取引（宅建）業の助成金の受給をサポートできます。