介護現場で外国人材拡大　改正入管法・外国人技能実習適正実施法　成立

改正出入国管理・難民認定法が成立した。
主な内容は、
介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する。
介護分野の人手不足を補うため、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人の受け入れを積極化する。
のが狙い。

外国人技能実習適正実施法も成立した。
働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する為、
技能実習の対象職種に介護を新たに加えるほか、実習期間を最長３年から同５年に延長する。

実習生を不当な条件で働かせる悪質な事例の増加を受け、受け入れ団体や雇用先の企業を監督する機構も新設する。
人権侵害には罰則を設ける。

政府は日本で介護職に就きたい外国人にまず留学生の資格で入国してもらい、日本の学校で介護の技術
や語学を習得後、介護の在留資格に切り替えて就職するルートを想定している。

以上、改正入管法・外国人技能実習適正実施法の概要です。
施行規則等、詳細が決まり次第にこちらにてお知らせいたします。

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