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文責 社労士 井戸
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 申請受付開始
先日、号外R2-5号 助成金情報にて、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細をお知らせいたしましたが、本日3月18日より この助成金の申請受付が開始されましたので、再度のご案内になりますがお知らせいたします。
郵送のみによる受付ですので、ご注意ください
お電話ください! 私たちがご対応します。
号外R2-5号 助成金情報も併せてお読みください。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金の概要
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
新型コロナウィルス感染症におる小学校休業等対応助成金の主な支給要件
新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金の主な支給要件は、下記の通りです。
① 令和2年2月27日から3月31日までの間に、労働者の申出により新型コロナに感染した、または風邪症状など感染の恐れがある、小学校等に通う子どもの世話を行うための有給休暇を取得させたこと
② 令和2年2月27日から3月31日までの間に、労働者の申出により新型コロナに関する対応として、臨時休校となった小学校等に通う子どもの世話を行うための有給休暇を取得させたこと
③ 有給休暇は労働基準法第39条の規定による年次有給休暇ではないこと
④ 子供の世話を行うための有給休暇は、通常の年次有給休暇と同等の賃金が支払われること
※ 小学校等とは小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校、障害のある子どもについては中学・高校も含みます
新型コロナウィルス感染症におる小学校休業等対応助成金」の支給額
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の受給額は以下の計算式で求めます。
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数
※ 日額換算額は上限8330円となります
※ 有給休暇は時間単位での計算可能です
新型コロナウィルス感染症におる小学校休業等対応助成金の支給申請手続き
支給申請期間
令和2年3月18日から6月30日まで
申請先
全国4箇所の学校等休業助成金・支援金受付センター
申請方法
郵送のみ
必要書類
「支給申請書」、「有給休暇取得確認書」、「支給要件確認申立書」、「支払方法・受取人住所届」の他、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。
① (対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合) 労災保険への加入が確認できる書類
例:労働保険関係成立届の事業主控(労働基準監督署受理済みのもの)、概算保険料申告書
② (対象労働者が雇用保険被保険者でない場合) 雇用されていることを確認できる書類
例:労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、対象労働者の給与振り込みの銀行への依頼データ等
③ 対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
例:休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、就業規則等
④ 対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたとが確認できる書類
例:賃金台帳等
⑤ 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
例:賃金台帳、労働条件通知書等
⑥ 対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
例:労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。これに加えて、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制又は高度プロフェッショナル制を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等。
また、シフト制又は交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等
⑦ 小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
例:小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書
⑧ 対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
例:労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等
⑨ 対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類
例:特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書、障害児通所施設に係る受給者証、特別児童扶養手当等の受給を証明する書類等
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細は、
ひまわり事務所 助成金申請課 長谷部まで
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