文責 社労士・井戸 憲一郎
新型コロナに対する支援金一覧 (R2.4.28現在)
この度の新型コロナウイルスに対する、公的機関支援金の一覧です。
なお、ひまわり事務所では、下記一覧の内、【雇用調整助成金】【小学校休業等対応助成金】のみのご対応になります。
| 新型コロナウィルス感染症の影響に対する支援の一覧 | |||||||
| 求められる支援 | 制度名称 | 支援内容 | 返済 | 対象者 | 担当窓口 | 金額 | その他 |
| 家計支援 | 特別定額給付金（仮称） | 現金給付 | 不要 | 令和２年４月２７日において住民基本台帳に記録されているもの | 総務省 | 対象者一人につき１０万円 | 受給権者は世帯主 |
| 特に厳しい状況にある事業者に対して返済の必要がない給付金の支援 | 持続化給付金（仮称） | 現金給付 | 不要 | 売上が前年同月比で50％以上減少している法人又は個人事業者 | 中小企業庁 | 個人事業主最大100万円 中小事業法人最大200万円 |
詳細は未定 原則電子申請による請求 |
| 休業や失業で生活資金に困った時の支援 | 生活福祉資金貸付制度 | 融資 | 必要 | 休業や失業により収入が減少し、日常生活の維持が困難な世帯など | 市区町村 社会福祉 協議会 |
緊急小口資金（主に休業）：２０万円以内 総合支援資金（主に失業）：単身者１５万円以内/月 |
無利子 償還期限はそれぞれ異なる |
| 休業や営業時間短縮の要請を受けた施設が休業等の要請に応じた事 | コロナウィルス感染症拡大防止協力金 （仮称） |
現金給付 | 不要 | 休業等の要請に全面的に協力する中小企業及び個人事業主(休業期間､業種は各都道府県による） | 実施する 都道府県 |
都道府県により異なる | 岐阜県・愛知県１事業者あたり５０万円 |
| 事業活動の縮小を余儀なくされ従業員を 休業させた事 |
雇用調整助成金 | 現金給付 | 不要 | 雇用の維持を図るために、労使協定に基づく休業を実施する雇用保険適用事業主 | 各県助成金センター | 支払った休業手当相当額に対し ８０％又は９０％（中小企業） |
売上等の生産指数の低下、支給限度日数等の条件がある |
| 雇用調整助成金上乗せ 補助 |
現金給付 | 不要 | 雇用調整助成金制度の認定を受けた事業者 | 実施する 自治体 |
実施する自治体による | 飛騨市等 | |
| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇 取得支援 |
小学校休業等対応助成金 | 現金給付 | 不要 | 保護者である労働者に２月２７日から６月３０日までの間に特別の有給休暇を取得させた事業主 | 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター | 特別有給休暇相当額 （日額上限8330円） |
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