第311号 岐阜ひまわり事務所の助成金情報です。

新年度も始まり早や1か月が経過し、30年度の助成金もボチボチ発表されつつあります。
そこで今回は、生産性を向上させて事業所の最も低い賃金を引き上げた場合に貰える、業務改善助成金についてです。

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから、上手に利用しましょう。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)の引き上げを図るための制度です。

【生産性向上のための設備投資など】を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

業務改善助成金の対象事業所

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者

業務改善助成金の支給要件

1 賃金引上計画を策定すること

(1) 賃金引上計画

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画を策定し就業規則等に規定

(2) 業務改善計画

【生産性向上のための設備投資など】の計画を策定する。

2 引上げ後の賃金額を支払うこと

(1) 引上後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。
(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
ただし、
ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 通常の事業活動に伴う経費
は除かれます。

3 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

【生産性向上のための設備投資など】とは

「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も【生産性向上のための設備投資など】に含まれるため、助成対象となります。
具体的な【生産性向上のための設備投資など】はこちらをご覧ください。
生産性向上の事例集

業務改善助成金の支給額

助成率は7割の金額ですが、賃金引上げ額と対象労働者数により異なります。
過去に業務改善助成金を受給した事のある事業場でも助成対象となります。 

選べる5つのコース

事業場内の最低賃金の引上げ額 助成率 助成の上限額 助成対象事業所
30円以上 70%

但し、30人以下の事業所は75%

生産性要件を満たした場合は75%

但し、30人以下の事業所は80%

50万円 事業場内の最低賃金が

750円未満の事業所

40円以上 70万円 事業場内の最低賃金が

800円未満の事業所

60円以上 100万円 事業場内の最低賃金が

1,000円未満の事業所

90円以上 150万円 事業場内の最低賃金が

800円以上1,000円未満の

事業所

120円以上 200万円

業務改善助成金の問い合わせ先

業務改善助成金の詳細は、
ひまわり事務所 助成金申請課 長谷部まで

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会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで、御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。

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