第50号　岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール　「賃金の基礎知識」について

投稿日 : 2012年1月23日最終更新日時 : 2016年10月8日投稿者 : ido カテゴリー : 会社設立岐阜・名古屋　助成金情報

このブログは、以前に岐阜ひまわり事務所が皆様にお知らせした、
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平成24年1月23日　送信
いつもお世話になっております　ひまわり事務所の井戸です。
今回も「第50号　岐阜ひまわり事務所の助成金情報メール」を、
送らせていただきます。

今回は、お客様からご質問がありました　「賃金の基礎知識」についてです。
賃金の額や支払い方などのルールについて解説します。

【最低賃金について】
　賃金は、労働者の生活の柱となるものです。そのため、景気や求人の状況に
　よって低くなりすぎて、生計の維持が困難になるのは防がなければなりません。
　そこで「最低賃金法」によって、使用者が支払わなければならない賃金の最低限度
額が
　定められています。
　最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、
　愛知県・・・７５０円
　岐阜県・・・７０７円
　三重県・・・７１７円
　と、なっております（平成23年12月現在）。

　もし、労働者が最低賃金より低い時給で働くことに同意したとしても、
　その契約は法律によって無効となり、最低賃金額と同額の契約をしたと
　みなされます。

【賃金の支払い方について】
　賃金の支払方には、５つの原則があります。
　①　「通貨払いの原則」
　　　　賃金は、現物（会社の商品など）ではなく、現金で支払わなければなりませ
ん。
　　　　ただし、労働者の同意があれば、銀行振込みなどの方法をとることができま
す。
　②　「直接払いの原則」
　　　　賃金は、成年・未成年にかかわらず、労働者本人に支払わなければなりませ
ん。
　③　「全額払いの原則
　　　　賃金は、全額まとめて支払わなければなりません。「積立金」などの名目
で、
　　　　強制的に賃金の一部を控除（天引き）して支払うことは禁止されています。
　　　　ただし、所得税や社会保険料など、法令で定められているものの控除は認め
られています。
　④　「毎月１回以上支払いの原則」
　　　　賃金は、毎月１回以上、支払わなければなりません。
　　　　２か月分をまとめて支払ったりすることは認められておりません。
　⑤　「定期払いの原則」
　　　　賃金は、期日を定めて支払わなければなりません。
　　　　毎週第４金曜日　など変動する期日としたりすることは認められません。

【制裁規定の制限】
　労働者が職場の秩序を乱したり、規律に違反したりしたことを理由に、
　制裁として賃金の一部を減額することを減給といいます。
　１回の減給金額は、平均賃金の１日分の半額を超えてはなりません。
　また、複数回の規律違反をしたとしても、
　減給の総額が１回の賃金支払期における金額の10分の１以下でなくてはなりませ
ん。
　また、減給の制裁を行うには、あらかじめ就業規則で定めておく必要があります。

【休業手当】
　使用者の責任で労働者を休業させた場合には、
　使用者は平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければなりません。

以上、「賃金の基礎知識」についてでした。

ひまわり事務所では、毎月発生する煩雑な給与計算を承っておりますので
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