人材確保等支援助成金 (テレワークコース)【助成金情報】岐阜【名古屋
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文責 社会保険労務士 野村

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)

昨今話題になっているテレワークに関する助成金です。
テレワーク導入を検討している、既に導入している事業主の皆様は必見です!人材確保等支援助成金 (テレワークコース)【助成金情報】岐阜【名古屋

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)の概要

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)とは、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業に支給される助成金です。

テレワークの実施の際に要した下記の費用を元に支給額が決まります。(上限あり)

・ 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
・ 外部専門家によるコンサルティング
・ テレワーク用通信機器等の導入・運用
・ 労務管理担当者に対する研修
・ 労働者に対する研修

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)の受給要件

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)を受給するためには、次の【機器等導入】の措置を実施することが必要です。
また、【機器等導入】の措置を実施した結果、さらに【目標達成】の要件を満たしますと、プラスαで助成金が受給できます。

【機器等導入】の措置

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)を受給するためには、次の【機器等導入】の措置を実施することが必要です。

(1) テレワーク実施計画の作成し管轄の労働局の認定を受ける

(2) 認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備する

(3) (1)の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施する。

(4) 評価期間におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下の①または②の基準を満たすこと。
① 評価期間において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施する
② 評価期間にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施する

(5) テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う

 

【目標達成】の要件

上記の【機器等導入】の措置を実施した結果、次の【目標達成】の要件を満たすと、プラスαで受給できます

(1) 離職率に係る目標の達成要件
① テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下となる
② 評価時離職率が30%以下である
※「評価時離職率」「計画時離職率」については、厚生労働省HP支給要領0201リ参照
(2) 評価期間初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること

※この他にも雇用関係助成金共通の要件があります、

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)の受給額

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)の受給額は、以下の金額になります。

支給額

機器等導入助成

1企業あたり、支給対象となる経費の30%

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

 ・1企業あたり100万円

 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

 目標達成助成

1企業あたり、支給対象となる経費の20%

      <生産性要件を満たす場合35%>

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

 ・1企業あたり100万円

 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

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【人材確保等支援助成金 (テレワークコース)】の詳細は、ひまわり事務所までお問合せください

厚生労働省HP参照

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