非営利型社団法人とは
一般社団法人は、法人税法上、普通法人と非営利型法人に区分されます。
このうち非営利型法人は、法人税法で定められた収益事業による所得のみが法人税の課税対象になります。
会費収入などによる所得には法人税は課されません。
非営利法人には、「非営利性が徹底された社団法人」 と「共益的活動を目的とした社団法人」 に分類されます。
ここでは、「非営利性が徹底された社団法人」 について解説いたします。
非営利性が徹底された社団法人
「非営利性が徹底された社団法人」の要件
「非営利性が徹底された社団法人」にするには、下記要件を満たす必要があります
「非営利性が徹底された社団法人」の要件
- 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること
- 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
- 上記の定款の定めに違反する行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと
- 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること
「非営利性が徹底された社団法人」の定款の定め
「非営利性が徹底された社団法人」にするには、定款で下記のように定める必要があります。
この法人は、剰余金の分配を行う事ができない
非営利型法人として、税制上の優遇を受けるため、剰余金の分配の制限を入れておく必要があります。
この法人を清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする
非営利型法人として税制上の優遇を受けるためには解散時の残余財産については認定法5条17号に掲げる法人等に贈与することにしておく必要があります。
非営利型社団法人の設立は、ひまわり事務所へ
岐阜ひまわり事務所の社団法人設立後のサポート内容
ひまわり事務所のご提供サービスは社団法人設立サポートだけではありません。
以下のサポートも行っております。
Ⅰ 各種許可申請を行います
事業によっては、営業の許可が必要となる職種もあります。
岐阜ひまわり事務所では、許可申請担当者が社団法人設立後すぐに許可申請を行います。
許可申請担当です
Ⅱ 社団法人の助成金申請手続き
岐阜ひまわり事務所は、助成金申請に特化した事務所です。
豊富な助成金情報と申請手続きノウハウを有しています。
助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。
岐阜ひまわり事務所では、助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、助成金受給に向けトータルでサポートいたします。
Ⅲ 社団法人の従業員の給与計算業務
上記Ⅱ『助成金申請手続き』でも記載しましたが、助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、給与計算担当者による給与計算を行いますので、助成金の受給をサポートできます。
Ⅳ 社団法人の社会保険・労働保険手続き
上記Ⅱ『助成金申請手続き』でも記載しましたが、助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
社団法人が助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入を行うためには社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士を始めとして、人事労務担当者による社会・労働保険手続きを行いますので、助成金の受給をサポートできます。
社会・労働保険手続き担当です
Ⅴ 社団法人の人事労務管理
労働法は、従業員さんに有利にできています。
よって、労働法に違反して、【従業員さんに訴えられる。】と言う事案が多発しています。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、社団法人の人事労務管理にお役に立てます。
また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。
Ⅵ 労働基準監督署の監査対策
突然、労働基準監督署が監査に来る！ことがあります。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍しておりますので、労働基準監督署の監査対策にも対応できます。
以上が、ひまわり事務所が助成金申請 特化型事務所と言われる所以です。
助成金申請 特化型事務所の岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町八剣北4丁目111番地 奥田ビル7階
電話 058-215-5077
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