1.高度管理医療機器
法の規定により高度管理医療機器の販売・賃貸業を行いたい場合は、高度管理医療機器販売・賃貸業許可申請書を都道府県知事に提出しなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、高度管理医療機器販売・賃貸業許可申請を行っております。
お気楽にご相談下さい。
2.高度管理医療機器販売・賃貸業の報酬
以下、高度管理医療機器販売・賃貸業の手続き報酬一覧です。
高度管理医療機器等販売業・賃貸業 業務報酬 | 顧問契約締結企業 | |
高度管理医療機器販売・賃貸業 許可申請 |
30,000円 | 左記50% |
高度管理医療機器販売・賃貸業許可申請各種変更届出 | 10,000円 | 左記50% |
【顧問契約】
岐阜ひまわり事務所では、御社のニーズに合ったプランをご提示させて頂いております。
上記のように【許可申請 単発契約】でも【必要な業務だけのセット契約】でもご自由にお申し付けください。
但し、助成金は、「社会・労働保険の適正な加入」や「合法的な労務管理」ができていませんと受給できません。
よって、助成金申請は、弊社と【顧問契約】を結んでいただいた会社様に限らさせて頂いております。
【顧問契約】とは、会社設立~助成金申請~許可申請~労務管理~勤怠管理~給与計算を、毎月の顧問料だけで行う、労使トラブルを防止し人事労務管理をトータルでサポートするプランです。
【顧問契約】のお見積もりを無料でご提案しますので、ご遠慮なくお問い合わせください
お電話ください! 私たちがご対応します。
2.高度管理医療機器販売・賃貸業許可の流れ
以下が高度管理医療機器販売・賃貸業の許可申請の流れです。
1.高度管理医療機器販売・賃貸業に使う営業所の図面作成
↓
2.高度管理医療機器販売・賃貸業許可申請書を入手
↓
3.高度管理医療機器販売・賃貸業について役所と事前相談
↓
4.高度管理医療機器販売・賃貸業に使う営業所の工事施工
↓
5.高度管理医療機器販売・賃貸業許可申請書の整備
↓
6.高度管理医療機器販売・賃貸業申請書提出
↓
7.高度管理医療機器販売・賃貸業の施設調査 (岐阜ひまわり事務所が立会います)
↓
8.高度管理医療機器販売・賃貸業の許可
岐阜ひまわり事務所では、上記の高度管理医療機器販売・賃貸業申請の全てを代行致しますので、ご安心下さい
但し、高度管理医療機器販売・賃貸業として使う営業所工事はできません
3.高度管理医療機器等販売・賃貸業必要書類
高度管理医療機器等販売・賃貸業の許可申請に必要なものをまとめました。
高度管理医療機器等販売・賃貸業許可申請に必要な書類
〇 高度管理医療機器等販売・賃貸業許可申請書
〇 高度管理医療機器等販売・賃貸業の営業所の図面
〇 高度管理医療機器等販売・賃貸業を行うに当たり医師の診断書
〇 高度管理医療機器等販売・賃貸業を行う会社の登記簿謄本
〇 高度管理医療機器等販売・賃貸業を行う会社の雇用契約書
〇 高度管理医療機器等販売・賃貸業の受講書
次に、岐阜ひまわり事務所ができる、高度管理医療機器等販売業・賃貸業を始めるまでのサポート内容と、高度管理医療機器等販売業・賃貸業始めた後のサポート内容をご紹介いたします。
岐阜ひまわり事務所の高度管理医療機器等販売業・賃貸業 サポート内容
岐阜ひまわり事務所では、高度管理医療機器等販売業・賃貸業 許可申請を行うのはもちろんの事、高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可申請を得て高度管理医療機器等販売業・賃貸業をスタートしてからも、法人運営のための手続きや高度管理医療機器等販売業・賃貸業に関する手続きをサポートいたします。
具体的には、高度管理医療機器等販売業・賃貸業 許可取得後のサポートとして、以下の事も行います。
Ⅰ 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可申請を行います
上記の高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可要件をご確認させて頂きまして、法人設立から高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可申請までを迅速に行います。
Ⅱ 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金申請手続き
岐阜ひまわり事務所は、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金申請に特化した事務所です。
豊富な高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金情報と高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金申請手続きノウハウを多数有しています。
高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。
岐阜ひまわり事務所では、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金受給に向けトータルでサポートいたします。
Ⅲ 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の従業員の給与計算業務
上記Ⅱ『高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金申請手続き』でも記載しましたが、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金の受給をサポートできます。
Ⅳ 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の従業員の社会保険・労働保険手続き
上記Ⅱ『高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金申請手続き』でも記載しましたが、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金の受給をサポートできます。
Ⅴ 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の人事労務管理
法令に違反しますと、せっかく受けた高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反しますと、他の要件を満たしていても高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金を受給することができません。
岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の助成金の受給をサポートできます。
また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。
Ⅵ 高度管理医療機器等販売業・賃貸業の監査対策
せっかく取得した高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可も、勧告・命令に従わなかった場合には、高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可の取り消し・停止処分など強制的な措置が取られてしまう場合があります。
岐阜ひまわり事務所では、高度管理医療機器等販売業・賃貸業を熟知している許可申請アドバイザーが在籍しておりますので、監査対策にも対応できます。
岐阜ひまわり事務所では、会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。
お気楽にお問い合わせください
会社設立 助成金申請、回送運行業、運送業、派遣業、建設業 に強い 岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町八剣北4丁目111番地 奥田ビル7階
電話 058-215-5077