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社団法人設立のよくある質問

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社団法人設立のよくある質問

質問:1 一般社団法人を設立するメリットを教えてください

回答:1 一般社団法人設立のメリットは大きく以下の2つが考えられます

【一般社団法人のメリット1】

会員ビジネス・ライセンスビジネスに最適
「会員ビジネス」や「ライセンスビジネス」を考えているのなら、一般社団法人は最適な法人形態です。

会員ビジネスとは
例えば、「アマチュアカメラマン」を集めて、組織化し、会費を集め、その会費を主な収益源とするビジネスモデルが考えられます。
このとき、法人の名称を「一般社団法人日本アマチュアカメラマン協会」としておけば、会員も集めやすいと思います。

ライセンスビジネスとは
例えば、あなたが「一般社団法人全日本ヨガインストラクター協会」という名称の法人を設立するとします。
そして、その法人で、ヨガインストラクターの技術認定を行い、ライセンスを発行するのです。
例えば、「ヨガインストラクター3級」のように。
収益は、インストラクター試験を受けるために使う教科書や講習料、そして、ライセンスを発行するときに徴収するライセンス発行手数料です。

【一般社団法人のメリット2】

法人税の優遇措置を受けられる場合がある

非営利型で一般社団法人を設立した場合、法人税の優遇措置を受けられることがあります。
非営利型の一般社団法人が国税庁が定める34の収益事業以外の事業から収益があった場合は、その収益に法人税が課税されません。
収益事業とされている以下の34の事業から生じた所得に対しては、法人税が課税されます。
ただし34の事業に該当する場合でも、個別に非課税事業として認められる場合もありますので、詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。

収益目的34事業
1.物品販売業
2.不動産販売業
3.金銭貸付業
4.物品貸付業
5.不動産貸付業
6.製造業
7.通信業
8.運送業
9.倉庫業
10.請負業
11.印刷業
12.出版業
13.写真業
14.席貸業
15.旅館業
16.料理店業その他の飲食店業
17.周旋業
18.代理業
19.仲立業
20.問屋業
21.鉱業
22.土石採取業
23.浴場業
24.理容業
25.美容業
26.興行業
27.遊技所業
28.遊覧所業
29.医療保険業
30.技芸教授業
31.駐車場業
32.信用保証業
33.無体財産権の提供等を行う事業
34.労働者派遣業

質問:2 一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。

回答:2

「基金」とは,一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては,設立時社員)に拠出された金銭その他の財産であって,当該一般社団法人が拠出者に対して法及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については,拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものとされています。基金は,一種の外部負債であり,基金の拠出者の地位は,一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。そのため,社員が基金の拠出者となること自体はもちろん可能ですし,社員が基金の拠出者にならないこともできます。基金制度は,剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ,その活動の原資となる資金を調達し,その財産的基礎の維持を図るための制度です。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では,基金制度の採用は義務付けられておらず,基金制度を採用するかどうかは,一般社団法人の定款自治によることとなります。また,基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく,一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます(なお,一般財団法人には基金の制度は設けられていません)。

定款記載例

第5章 基 金
(基金の拠出)
第26条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
第27条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第28条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第29条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

 

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