第437号　会社設立岐阜・助成金情報　「雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）」

投稿日 : 2021年1月20日最終更新日時 : 2021年1月20日投稿者 : ido カテゴリー : 会社設立岐阜・名古屋　助成金情報

文責　井戸

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）

新型コロナウィルス感染症の第三波の只中にあり、今月になり関東・関西・中部地方の府県に緊急事態宣言が発令されました。
現時点では、この緊急事態宣言の期間は、令和3年2月7日までとされていますが、今後の動向によっては、対象期間も対象県も拡大する可能性もあります。

そこで、これまで何度もご紹介していますが、今回も雇用調整助成金を紹介いたします。
雇用調整助成金は、派遣先の都合により派遣労働者を休業させている派遣元会社にも支給されますので、活用して頂きたいと思います。

お問い合わせいただければ私たちが応対します

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の概要

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）とは、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用を維持するために労使協定に基づき休業する事業主に対して、休業手当等の助成をする制度です。

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の対象となる事業主

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）は、以下の全てに該当する事業主に支給されます。

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の受給要件

①　新型コロナウィルス感染症の影響で事業が縮小
②　最近1ヶ月間の売上高又は生産量が前年同月比で5％以上減少
③　労使協定に基づき休業を実施し、その休業に対して休業手当を支給

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の対象となる労働者

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の対象となる労働者は、以下のようになります。
・　雇用保険被保険者（派遣労働者も対象）
※　雇用保険被保険者になっていないアルバイト等は「緊急雇用安定助成金」の対象になります

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の助成額

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）は、下記金額を受給できます。

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）の受給額

平均賃金額×休業手当等の支払率×下記の助成率＝助成金額
・　解雇せず雇用を維持した事業主＝10/10（大企業は3/4）
・　上記以外の事業主＝4/5（大企業2/3）
※　１人１日あたり15,000円が上限
※　上限額が特例措置により引き上げられたため、R2年4月1日に遡って適用
※　既に支給決定を受けている事業主に対しては追加助成されます