両立支援等助成金【出生時両立支援コース】子育てパパ支援助成金

第517号　助成金情報　「両立支援等助成金　（出生時両立支援コース　子育てパパ支援助成金」

投稿日 : 2022年10月18日最終更新日時 : 2022年10月15日投稿者 : ido カテゴリー : 会社設立岐阜・名古屋　助成金情報

文責　社会保険労務士　井戸

両立支援等助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを行う事業主を支援する制度です。

改正育児・介護休業法の施行に伴い、令和４年度から、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）及び育児休業等支援コースについて、制度内容の変更が行われました。
また、育児休業を取得した労働者の業務を代わりに行う代替要員確保に対する支援についても見直されました。

その中で今回は、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）のご紹介です

両立支援等助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の概要

両立支援等助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）とは、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）は、次の２種類があります。

両立支援等助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）/p>
(1)　第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
(2)　第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

それぞれ受給要件と受給額が異なります。

(1)　第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）の受給要件

第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）を受給するには、下記の要件を満たす必要があります

(1)　第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）の受給要件　

●　育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●　育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●　男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）

代替要員加算

男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に加算されます。

(2)　第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）を受給するには、下記の要件を満たす必要があります。

(2)　第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）の受給要件　

●　第１種の助成金を受給していること。
●　育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●　育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●　第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること。
●　育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２人以上いること。