助成金申請と会社設立のひまわり事務所

NPO法人設立代行サポート支援

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

1.NPO法人とは

NPO法人とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。

このうちNPO法人とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した
特定非営利活動法人の一般的な総称です。

NPO法人は、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

1.NPO法人設立の報酬

業務報酬
NPO法人設立 250,000円

2.NPO法人設立の要件

特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて、特定非営利活動法人(NPO法人)になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。
○ NPO法人は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
○ NPO法人は、営利を目的としないものであること
○ NPO法人の社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
○ NPO法人の役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
○ NPO法人は、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
○ NPO法人は、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
○ NPO法人は、暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
○ NPO法人は、10人以上の社員を有するものであること

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

3.NPO法人設立の流れ

NPO法人設立の仕方を簡単に説明いたします。

ⅰ NPO法人設立発起人会を開催します

NPO法人設立者が集まり設立趣旨書・定款等について検討し、原案を作ります

ⅱ NPO法人設立総会を開催します

NPO法人設立社員も集まり、NPO法人の定款等について決定します。

ⅲ NPO法人設立認証申請

NPO法人設立申請に必要な書類を作成し所轄庁へ提出します

ⅳ 一般に縦覧

NPO法人は情報をできるだけ市民に公開しようという趣旨から、縦覧制度が採られております。
同時に所轄庁による審査も行われます。

ⅴ NPO法人設立の認証・不認証の決定

ⅵ NPO法人設立登記

NPO法人設立認証後、NPO法人設立登記をして初めてNPO法人として成立します。

4.岐阜ひまわり事務所の合同会社設立後のサポート内容


ひまわり事務所のご提供サービスは合同会社設立サポートだけではありません。
以下のサポートも行っております。

Ⅰ 各種許可申請を行います

事業によっては、営業の許可が必要となる職種もあります。

岐阜ひまわり事務所では、許可申請担当者が合同会社設立後すぐに許可申請を行います。

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定 許可申請担当の長谷川です

Ⅱ 合同会社の助成金申請手続き

岐阜ひまわり事務所は、助成金申請に特化した事務所です。
豊富な助成金情報と申請手続きノウハウを有しています。
助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。

岐阜ひまわり事務所では、助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、助成金受給に向けトータルでサポートいたします。

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

Ⅲ 合同会社の従業員の給与計算業務

上記Ⅱ『助成金申請手続き』でも記載しましたが、助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、各種労働法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、給与計算担当者による給与計算を行いますので、助成金の受給をサポートできます。
法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定 給与計算担当の黒川です

Ⅳ 合同会社の社会保険・労働保険手続き

上記Ⅱ『助成金申請手続き』でも記載しましたが、助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
株式会社が助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入を行うためには社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士を始めとして、人事労務担当者による社会・労働保険手続きを行いますので、助成金の受給をサポートできます。

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定 社会・労働保険手続き担当の横家です

 

Ⅴ 合同会社の人事労務管理

労働法は、従業員さんに有利にできています。
よって、労働法に違反して、【従業員さんに訴えられる。】と言う事案が多発しています。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、合同会社の人事労務管理にお役に立てます。

また、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

Ⅵ 労働基準監督署の監査対策

突然、労働基準監督署が監査に来る!ことがあります。

岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍しておりますので、労働基準監督署の監査対策にも対応できます。

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

以上が、ひまわり事務所が助成金申請 特化型事務所と言われる所以です。

5.特定非営利活動とは

特定非営利活動促進法(NPO法)で言う処の特定非営利活動とは、次に該当するものを言います

ⅰ NPO法人が、次に該当する活動であること

○ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
○ 社会教育の推進を図る活動
○ まちづくりの推進を図る活動
○ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
○ 環境の保全を図る活動
○ 災害救援活動
○ 地域安全活動
○ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
○ 国際協力の活動
○ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
○ 子どもの健全育成を図る活動
○ 情報化社会の発展を図る活動
○ 科学技術の振興を図る活動
○ 経済活動の活性化を図る活動
○ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
○ 消費者の保護を図る活動
○ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ⅱ NPO法人が、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

6.NPO法人設立後の手続き

NPO法人を設立した後も様々な手続きが必要となります。
法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

主な提出書類

○ NPO法人の事業報告書
○ NPO法人の財産目録
○ NPO法人の貸借対照表
○ NPO法人の収支計算書
○ NPO法人の役員名簿

7.NPO法人よくある質問

NPO法人設立のよくある質問は、こちらをご覧ください

お気楽にお問い合わせください

会社設立 介護業 派遣業 建設業などの許可申請代行 に強い 岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
電話 058-215-5077
法人 NPO 設立 活動 営利 印鑑 事業 団体 認証 必要 場合 特定

【助成金申請特化事務所】お気軽にお問い合わせください TEL 058-215-5077 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]
岐阜県羽島郡岐南町上印食7−94−3

  • facebook
mail

メニュー

  • facebook
PAGETOP